仲間からの相談は、健康保険や年金関係のほかにも就業規則の作成、人事や労務管理、事業拡大のための資金繰り、トラブルや紛争防止など、多岐にわたっています。東京土建総合事業支援センターでは、事業主も労働者も専門家へ相談ができるよう、まず社労士相談ネットの会を立ち上げ、スタートさせました。
まずは、相談内容を支部に伝えてください。 |
支部では、相談内容を確認して支部で対応できるかどうかを判断をします。 |
社労士相談ネットに相談する場合は、相談受付簿に内容を記入して送信します。 |
総合事業支援センターから社労士相談ネットに連絡します。 |
社労士から支部担当者へ連絡し、相談者にも支部から連絡が入ります。 問題解決については、相談者・担当書記・社労士の三者で対応して解決を図ります。 |
従業員が残業代不払いで労基署に訴えた等々…就業規則など各種の法令に基づき相談し、監督署や書類の対応を行います。
外国人労働者を雇ったが現場で大きな怪我をした。どう対応したらよいか…困ったことに不法就労らしい
従業員が定年退職するので年金の手続きはどうしたらよいか、併せて健康保険はどうすれば得か教えて…
先を考えて若い人を雇いたい。現場安全の教育をしたい。マイナンバー対応はどうしたら…。助成制度をうまく活用したい。etc