仕事・賃金をサポート
建設現場に、働くもののルール確立めざして
法令遵守は当たり前、安全安心の建設業へ
東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。
対等な契約と建設業法遵守、労働基準法・労災保険適用、労働安全衛生法を現場で守らせるために現場の外からと内側からの働きかけで求めていきます。
通知があれば直接現場へ訪問し、法違反の是正を求めていきます。
春・秋の大手企業交渉で賃金引上げ、労働環境改善を要求
毎年4月と10月に、鹿島・大成など大手ゼネコン、長谷工・戸田などの中堅ゼネコン、ダイワ・積水などのハウスメーカー計40社と交渉を行なっています。下請けに従事する仲間の賃金・単価引上げや、工期、安全衛生、元請社員によるパワハラなど現場で起きる様々な問題の改善・解決を求めています。
コロナ禍においては、現場の感染防止対策の徹底、クラスター発生による現場休工時の休業補償実施など、仲間の声に基づいた具体的な交渉で、数々の成果を勝ち取ってきました。
LINEによる情報集約も行なっています。ぜひ現場の声をお寄せください。
現場の情報はこちら（LINE公式アカウント）
元請と交渉し代金不払いを解決
ゼネコン現場に３次下請けとして入場した板橋支部の福本幸夫さん。上位業者の破産によって2,856万円の不払い被害を受けました。
東京土建PAL会員だった福本さんは、支部に相談。元請が管理義務を果たさずに被害を招いた実態が明らかになりました。
国交省にも相談し、元請責任について根拠を示しながら強く追求していくことで、1,750万円を元請に支払わせて解決することができました。
仲間の声をもとに現場宣伝を実施 元請と発注者に現場改善を求める
記録的な猛暑となった２４年の夏、港区・高輪ゲートウェイ駅前の再開発現場に働く仲間から、「休憩所が暑くて困っている」「詰め所が広すぎて涼しくない」など、同現場の改善要求の声が多数寄せられました。東京土建は元請・大林組に改善を要求しましたが「何も変わっていない」「元請は偽っている」などの訴えが続いたことから、現場宣伝を実施して仲間の声を集めて大林組との交渉を続けてきました。
同年冬には「寒い」「現場が汚い」「トイレが詰まったままで不衛生」などの悲痛な声が届いており、元請・大林組だけでなく発注者であるJR東日本にも通報。現場改善を求め続けています。
地域住民の住宅改善要求に応える活動です
一般社団法人リフォームパートナー協議会（RECACO〈リカコ〉）を設立し支援
国は、一定の要件を満たしたリフォーム事業者団体を登録し、消費者保護とリフォーム事業者の発展を目的とした「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を策定しました。
東京土建は地域の事業者の職域を守るため、「一般社団法人リフォームパートナー協議会」（通称RECACO〈リカコ〉）を設立、2016年2月に国土交通省の登録団体となりました。このとりくみは大きく2つのポイントがあります。
1つ目は、大手に負けない提案力や接客マナーなどを高めて、地域にさらに信頼されるリフォーム事業者を目ざすこと。施工技術向上や新しい建材への対応力を高め、消費者のニーズに的確に応えられる事業者を目ざすことです。
2つ目は、地域に根差した地元の未加入業者に組合加入を呼びかけるツールとすること。東京土建の活動実績・地域との信頼関係に確信を持って、呼びかけていきます。
RECACO〈リカコ〉に入るとこんなメリットが！ 組合員なら年会費・入会金で年13,000円！
国が認めた優良団体の構成員として営業ができます！
リカコに加入すると、国土交通省のロゴマークを名刺やチラシ、見積書などに印刷することができ、お客様に国が認めた優良団体の会員として営業することができます。実際にリカコ会員である事をPRして仕事を受注した仲間もいます。
仕事に役立つ講習会を開催！
リフォーム産業の情勢や営業マナーなど基本的な講習から、施工部分ごとに分かれた専門的な技術講習など仕事に役立つ講習を開催しています。
リフォーム瑕疵保険の保険料割引があります
リフォーム瑕疵保険は万が一の瑕疵（かし）について保険でカバーするものです。リフォーム工事の完了時に完了検査があり、第三者の確認が入るのでお客様も安心します。リカコは住宅保証機構（株）の団体認定を取得しており、リカコ会員であれ
ば「まもりすまいリフォーム保険」の保険料が通常より割引されます。また、一定の条件を満たせば完了検査を自主検査にすることができ、検査料がお安くなります。
ミドリ安全の商品割引
リカコ会員専用サイトから購入で特別価格
災害復旧に仕事で貢献
組合は東京都と災害時応急修理協定締結。災害に伴う被災住宅の応急修理に関して仕事として請け負います。
応急修理の流れ（想定）
災害発生→被災→被災者が区市町村へ相談→東京都・組合が登録修理業者を提示→被災者から見積もり依頼→区市町村へ見積書提出→都（区市町村）承認・修理依頼→応急修理
登録要件
①災害時における被災住宅の応急修理を請け負える事業者。
②まちの救助隊・チームNAMAZUに登録している（する）。
③ 労災保険（現場労災・末尾５番）、事業主特別加入、または一人親方労災に加入している。
④CCUSに登録している。
※応急修理費用は災害救助法で規定されています。詳細はお問い合わせください。
大工職の応急仮設木造住宅労働者供給事業（全木協）
2024年の能登半島地震では甚大な被害となり多くの住宅倒壊がありました。東京土建が加盟している全木協では、応急仮設木造住宅建設として9団地623戸を完成させました。
この事業は発災後、住宅建設が決定され次第、すぐに仕事に取りかかり、基本はひと月以内に引き渡すとしています。
＊労働条件等はその都度お示しますが、建設キャリアアップ（CCUS）技能者登録を推進します。原則として、技能者登録によるレベル別賃金額が支払賃金のベースとなります。また、手持ち道具は持ち込みとなります。
登録に関する件と詳細は仕事対策部まで。
