建設アスベスト訴訟

建設アスベスト訴訟の「全面解決」へ向けた運動

 2021年5月17日、建設アスベスト訴訟において、最高裁は国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を下しました。判決を受け、国は私たち原告に謝罪し、6月9日に「建設アスベスト被害賠償給付金法」が成立しました。2025年1月時点で7,918人に給付金の認定が出ています。15年にわたる裁判を仲間の力で勝利しました。しかし、相変わらず建材メーカーは真摯な謝罪と基金への参加協力を表明しておらず、2022年6月7日からは建材メーカーへの訴訟を行っています。
 私たちは企業も参加する被害者補償基金創設への改正を求めて、全面解決に向け運動していきます。

給付金等の支給に関する法律 2021.6.9成立

1.対象者(特定石綿被害建設業務労働者等)
・屋内建設作業に従事した者(S50年10月1日~H16年9月30日)
・吹付け作業に従事した者(S47年10月1日~S50年9月30日)

2.給付金の内容

喫煙歴ある者10%減額、ばく露期間が短い者10%減額(石綿肺・肺がん:10年、中皮腫・良性石綿胸水:1年、びまん性胸膜肥厚:3年)
2025年1月時点で7,918人に給付金の認定が出ています

3.症状が悪化した場合は、差額を支給する

【特設ページ】建設アスベスト被害の労災・給付金申請の相談は東京土建へ