建設アスベスト訴訟

建設アスベスト訴訟の「全面解決」へ向けた運動

　2021年5月17日、 建設アスベスト訴訟において、 最高裁は国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を下しました。 判決を受け、 国は私たち原告に謝罪し、6月9日には「建設アスベスト被害賠償給付金法」が成立しました。 2023年12月時点で6,199人に給付金の認定が出ています。 15年にわたる裁判を仲間の力で勝利しました。 しかし、 相変わらず建材メーカーは真摯な謝罪と基金への参加協力を表明しておらず、2022年6月7日からは建材メーカーへの訴訟を行なっています。
　私たちは、企業も参加する被害者補償基金創設への改正を求めて、全面解決に向け運動していきます。
＜給付金等の支給に関する法律＞ 2021.6.9成立
①対象者（特定石綿被害建設業務労働者等）
・屋内建設作業に従事した者（Ｓ50年10月1日～Ｈ16年9月30日）
・吹付け作業に従事した者（Ｓ47年10月1日～Ｓ50年9月30日）
②給付金の内容

2023年12月末時点で6,199人に給付金の認定が出ています
・喫煙歴ある者10％減額、ばく露期間が短い者10％減額（石綿肺・肺がん:10年、中皮腫・良性石綿胸水：1年、びまん性胸膜肥厚:3年）
③症状が進展した場合は、差額を支給する

【特設ページ】建設アスベスト被害の労災・給付金申請の相談は東京土建へ

賃金引き上げ、公契約条例の制定へ