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| 2005年8月1日 機関紙「けんせつ」第1792号より Index |
| 明らかになったアスベスト被害 政府、企業は謝罪し、補償せよ |
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| 調査と除去工事急げ ２０年以上前から危険性明らか |
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| ６月２９日に機械大手のクボタは、アスベストが原因と思われる中皮腫や肺がんで死亡した元・現従業員が７９人、尼崎工場付近の住民も３人いることを公表したのを皮切りに、ニチアスの１４１人をはじめ、７月１５日現在で２７社３７４人がアスベストにより死亡していることが公表され、日を追って拡大しています。さらにその被害が労働者だけでなく家族、近隣住民、施設利用者にまでアスベストによる死者が出ていたことが明らかとなり、一気に重大な社会問題となり、国民の不安が増しています。 | |||||||||||||
 必ず「石綿予防規則」教育うけよう
年平均３０万トンも輸入されていたアスベストの９割は建設材料に使用されており、アスベストによる最大の被害者は、建設産業従事者です。 東京土建は２０年以上前からその危険性を訴え、全面使用禁止を要求し、仲間の中皮腫・肺がんの労災適用の促進と、危険性を知らせる活動を行なってきました。０２年からはじん肺・アスベストの労災認定のとりくみを強化し、２００２年に７件、２００３年に１４件、２００４年に１７件となり、今年は６月末までに１６件と計５４件の「じん肺・アスベスト」の労災認定をかちとってきました。 除去工事に助成制度を このような活動をふまえ、アスベスト問題に対してつぎのような要求を中心に全建総連や労働組合、市民団体と力をあわせ要求していきます。 政府に対して、アスベスト被害の全容の調査・公開、アスベスト製品の使用・販売の即時全面禁止、アスベスト除去の解体・修築工事への工事費助成制度創設とともに、労災認定の緩和措置と労災保険で救済されないすべての被害者を救済できる法的措置を求めます。 地方自治体には、公共建築物のアスベスト使用の実態調査と除去工事の早急な実施。元を含むアスベスト使用工場の調査と周辺住民への健康診断の実施などを申し入れていきます。 安全施工の保障求める 製造企業、石綿協会にはアスベスト含有製品の販売中止と回収、被害実態の調査と公表、被害者救済の責任と補償、謝罪を求めます。 ゼネコン、住宅企業には、企業の道義的責任としての謝罪と救済への参加、解体工事などで石綿障害予防規則を遵守した施工の保障などを求めます。とくに現場でアスベスト使用が判明する場合、労働者は、安全な作業環境の確保を元請に要求し、それまでは作業を拒否できること、そしてそのことによって不利益をこうむることがないことを確認させます。 同時に、アスベスト処理を適正に行なえる経費の補償を工事途中で発見された場合も含めて求めます。 社会へのアピール強めつつ再読影と専門医受診進める 組合内では、健康診断の胸部レントゲンフィルムの再読影を全支部が行ないます。東京土建国保組合のレセプト点検による特Ａランク対象者に、体制を強め、専門医への受診を呼びかけます。 アスベスト問題の主要な側面は、組合員のアスベスト被害の危険性を最小限にするという問題です。しかし、同時に施工業者としてみると、建設現場周辺の住民に対して、事業主の組合員の場合は職人や下請業者の安全、そして元請との契約に関わる問題でもあります。 被害を拡大させないために今年７月から施行の「石綿（いしわた）障害予防規則」の特別教育を未加入者にも宣伝し、全ての支部で開催します。 ７月２３日には、埼玉土建、千葉土建、神奈川県建設労連とともに、海老原医師の同席を得て、テレビ局７社、新聞１１紙が参加する記者会見を行ない大きな反響を呼びました。このようなアピールを続けるとともに「けんせつ」およびホームページで、アスベスト問題についての情報発信していきます。 |
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| 足立支部 情報公開と「公害性」で要請 |
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| アスベスト関連２社に申入れ | |||||||||||||
７月１５日、アスベスト問題は職業病だけでなく、一般市民へも影響する「公害」ととらえ、足立区内のアスベスト関連製造二社へ申し入れ行動をしました。 申し入れ趣旨は（１）工場内での安全衛生のさらなる徹底。（２）労働者の専門医への受診。（３）工場周辺で健康被害が出たら「公害」調査への協力の三点でした。 Ｄ社はスレート屋根瓦製造会社でアスベスト製品は製造していないということでしたが組合側は、死亡者を出しているスレートメーカーの代理店であることを指摘。加工・取付には足立支部の組合員が働いていることもわかり専門医への受診、もしアスベスト被害がおきた場合は事業所証明を求め、未加入者の１人親方は組合に加入し労災加入をするように申し入れました。 Ｙ社は業界でも有名なボード会社。現在アスベスト含有ボードは製造していなということでしたが、組合側の調査で昭和４５年から昭和６１年まで製造していたことが判明。今後労働者・運転手などにアスベスト被害が出たときには労災認定への協力。周辺住民の健康被害がわかった場合には情報公開と「公害性」の協力をお願いしました。 １４日には２０人が西新井駅頭で「アスベスト問題は公害性が強い」と呼びかける宣伝をしました。 |
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| 全建総連７．１２中央集会での省庁交渉 | |||||||||||||
| 厚労省 国保は大事な役割 「増額する立場で臨む」 |
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その中で、アスベスト被害が社会問題化する中で「石綿製品を完全禁止し、企業情報の開示を求める」「石綿に関する窓口の一本化」「飛散性アスベストの全国調査と全面禁止の前倒し」などを要請。これに対して基準局側は「関係省庁会議を設置し、相談窓口を公表していく」「Ｑ＆Ａを作成、ホームページで公表していく」などを表明しました。企業情報の開示には難色を示しました。 |
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国土交通省 木造振興で予算増 耐震改修で目標決める |
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| 国土交通省交渉は徳田副委員長を団長に２７人が参加。国交省は和泉住宅局審議官が対応し「住宅政策３法が成立した。０６年には住宅基本法を提出したい。耐震改修の促進へ、税制とともに耐震改修促進法の改正も検討し、要請にこたえたい」とあいさつ。 木造住宅の振興では「伝統的な木造軸組住宅の再評価は大切なこと。予算も増額したい」「木造住宅総合対策事業予算は今年から適用できるようになった。予算も満額確保したい」「地域住宅交付金については５８０億円を計上しており、自治体に働きかけてほしい」と答えました。 耐震改修の促進では「住宅の耐震化目標が決められ、促進法の改正を検討したい」と回答しました。このほか中小業者の受注機会確保、後継者養成の支援、産廃対策などでも要請しました。 |
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基準局 企業情報の開示を 石綿ばく露対策で要請 |
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| 厚生労働省交渉には金子副委員長を団長に５９人の仲間が参加。保険局国保課からは唐澤課長以下４人が対応。まず組合からの要望書を手渡し、唐澤課長からは概算要求の基本的な考え方を説明。保険局としても医療費を抑制したい財務省との関係できびしい、と前置きした上で「国保制度が日本の医療保険制度で大事な役割をになっていることをふまえ、増額する立場で臨みたい」との姿勢を示しました。 また医療保険制度改革における国保組合への影響については「国保組合は基本方針に『見直し』との記述があり、医療保険制度改正と無関係であるとは言えない」と発言。 今後の改革の日程について「年内に改革案をまとめ、年明けの通常国会に法案を出す」ことを明らかにしました。 さらに課長は給付率にもふれ、「国保組合に対し、７割にそろえることをお願いしている。変更に向けた動きを示すことが大切」と見直しを迫りました。組合側は、すでに全建総連が給付率の必要な見直しを進めていることを説明し、建設国保の重要性と補助金増額を重ねて訴えました。これに対し、課長は「制度見直しや予算は、国保組合、特に建設国保の大事な役割をふまえて臨んでいきたい」と発言しました。 |
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| 東京都連が第４５回大会 | |||||||||||||
| 公契約運動で論議 新副委員長に市瀬さん |
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冒頭、鈴木委員長は、中越、三宅島支援ボランティアへの協力に謝意を表した後、「郵政民営化問題のきわどい採決を見ると小泉政権が末期状態にあるのは明らかだ。構造改革の強行で仲間の仕事、暮らしはきびしさをましている。組織を拡大し要求実現へ奮闘しよう」とあいさつしました。 続いて、全建総連の佐藤書記長をはじめ、公明党の藤井都議会議員、共産党の河野都議会議員、民主党の名取都議会議員から連帯のあいさつをうけました。 議案討議に続いて、三宅島復興支援の特別報告が行なわれ、東京土建からは前川さん（小平支部）が仕事と島の様子を報告しました。 分科会では、アスベスト問題、悪徳リフォームを許さない活動、増税に反対する運動、公契約運動などについて論議を深めました。 新４役は次の皆さんです。委員賞・鈴木正次（建設ユニオン）。副委員長・市瀬正樹（東京土建）、金木久（東京建設）、石原由雄（東建従）。書記長・田口正俊（南建）。書記次長・宮本英典（東建産）。 |
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| 「憲法９条守れ」全都いっせい宣伝 | |||||||||||||
| 光が丘団地で戸別訪問 署名３３８筆、激励の声に大感激 |
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| 【練馬・書記・小野寺和也記】 ７月１６日にとりくんだ「全都いっせい憲法改悪反対の署名宣伝行動」は事前に光が丘団地の１５００世帯に署名用紙とお願いのチラシを配布。当日は９３人の参加で憲法の学習もし、戸別訪問で署名のお願い、光が丘のショッピングセンター前で宣伝行動と多彩なとりくみを行ないました。 １３日の夕方に事前の署名用紙を配布。支部平和実行委員会、青年部、書記局で光が丘団地の１５００世帯のドアポストに１件１件配布しました。 １６日午後１時。地元の町会会館に集合。「憲法改悪阻止・０７年決戦勝利の風を光が丘そして全都いっせいからおこす、署名宣伝行動」として、はじめに山下書記長を講師に憲法をめぐる情勢を中心に学習しました。 午後２時。東京土建の組合員であることがわかる「ネームプレート」をつけて光が丘団地の号棟ごとに１１のグループに分かれ、団地１５００世帯を訪問。訪問先では、事前配布した憲法九条改悪反対の署名の回収・協力のお願い、そして、留守のお宅には、料金受取人払いの封筒を配布しました。 署名とともに「ご苦労さま、平和のために頑張ってください」のメモがドアに貼ってあるお宅もあり、参加した組合員は大感激していました。 午後４時。行動の最後は光が丘駅での大宣伝行動です。二手に分かれて「輝け！憲法９条」ののぼり旗を２４本、「憲法９条を守ろう！」のパネルも出して署名行動、チラシ配布、宣伝カー・ハンドマイクでの音の宣伝。署名を呼びかける声に、通りかかった中学生も署名に応じるなど、若い人からの署名も多く寄せられました。この行動には「ねりま九条の会」などから４人が参加してくれました。 午後５時終了。集まった署名は３３８筆でした。暑さのなか、光が丘に「憲法守れ」を訴えた「熱い」とりくみとなりました。 |
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区民からお礼の手紙 |
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| 練馬支部に署名用紙とともに送られてきた区民からの手紙です。 「先日、署名用紙が自宅に配られ、１６日に回収する旨ありましたが、忙しくしていてすっかり失念いたしました。主人に留守にする折は必ずドアに貼っておくよう申し伝えられておりましたのに、申し訳ありません。急ぎ封書で送らせていただきます。 なお、家族が少なくて３人しか署名できずごめんなさい。『９条を守ろう』という署名に参加できてうれしく思いました。ありがとうございました」。 また、本部にもあきる野市の渡部さんという方から封書で署名が送られてきました。 |
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江東は二駅で宣伝 チラシに手ごたえあり |
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| 【江東・書記・中沢敏一記】 「改憲反対、九条守れ」の宣伝行動を７月１５日早朝、江東区内の亀戸駅頭と東陽町駅頭の２ヶ所でとりくみました。 全体では、４０数人が参加し、東京土建江東支部の組合員は１０数人が参加しました。 亀戸駅頭では、朝８時より宣伝行動を開始し、ハンドマイクで各団体が改憲反対と九条守れを訴え、他の仲間は７月３０日に有明コロシアムで開催される「九条の会・有明講演会」のチラシとティッシュを配布し、講演会への参加を呼びかけました。 亀戸駅頭では、連日チラシやティッシュの配布活動が多く、ティッシュだけをうけとり、チラシはポイという人が多いのですが、この日は、私たちの配布する「九条の会」アピールのビラをじっくりと読んで通りすぎていきました。 |
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若者が紙芝居に注目 新宿駅は１００人で２時間宣伝 |
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「９条の会」有明講演会開催のお知らせをかねて「憲法改悪反対・９条を守ろう」の全都いっせい宣伝を７月１９日に行ないました。 新宿駅東口には東京土建をはじめ、東京地評、都教組、東京自治労連、東京民医連、新婦人などから全体で約１００人が参加しました。東京土建からは木下委員長をはじめ、野部副委員長、清水書記次長ら本部５人と新宿支部の仲間１２人が参加しました。 チンドン屋もくりだしてにぎやかに、東京革新懇の畑田重夫代表をはじめ各団体の代表が「憲法改悪を許すな」、「教育基本法を守ろう」などと訴えました。「憲法改悪のＸデー」と題した紙芝居には通りがかりの若者も注目する場面もありました。３２度をこす暑さの中での２時間の宣伝行動を終えました。 |
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荒川は核兵器廃絶とあわせて訴える |
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| 【荒川・書記・河野行博記】 ７月１６日午後５時１５分〜６時まで、東京メトロ、京成、都電が重なる町屋駅前で、「憲法改悪反対、九条守れ」の宣伝、署名行動にとりくみ、東京土建荒川支部からは１０人が参加し、「９条を守れ」署名２６筆が集まりました。 宣伝では７月３０日の九条の会の有明コロシアム講演会のチラシも配布。チラシをもらった人はその場で、じっと食いいるように読む人が何人もいて、「九条の会ですね」と声をかけていく人もいました。この行動は荒川原水協も共同でとりくみ、核兵器廃絶署、原爆展のチラシ配布もおこない、全体では２０人が参加しました。 |
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港は新橋駅頭でアピール |
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| 【港・書記・三崎誠人通信員】 ７月２０日、港支部は九条の会が主催する７月３０日の『九条の会』有明講演会を大きく成功させるため、港区労連の仲間たちと共にＪＲ新橋駅前で宣伝行動にとりくみました。午後６時、新橋駅銀座口は家路を急ぐサラリーマンでごったがえしています。そんな中で、「日本を戦争する国にするな」「世界に誇る憲法９条を変えさせてはならない」ことを訴えました。 |
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有明講演会申込み 定員一万人に到達 |
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| 「９条の会」が７月３０日に行なう有明講演会の申し込みが７月１６日に定員の一万人を超えました。当日はキャンセル待ち券が発行されることになっています。 | |||||||||||||
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| 税務署の実態学ぶ 税対活動者会議に９３人 | |||||||||||||
７月１３日、日本青年館で、３８支部から９３人の役員、担当書記が参加し、税金対策活動者会議を開催しました。 会議では、元税務官の永沢晃税理士が「変貌する税務署・税務調査」と題する講演をおこない、消費税の免税点の引き下げや国税総合管理システム（ＫＳＫ）の稼動状況、滞納国税の増加などのデーターもまじえて、最近の税務調査を取りまく情勢とその対応にまい進する税務官の姿を明らかにしました。 当局の一部幹部からは「税務署が生きのびるためには調査しかない！」との声も出ており、税務職員への引き締め、成果主義を蔓延させる中で、今後納税者の権利を侵害する事態も予想されます。 今こそ「納税者の権利をしっかり見につけた対応」そのための組織としての東京土建の出番である」と大きな励ましを受けた講演となりました。 |
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| 画家狩野さんインタビュー ８月３日文京で |
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| 東京大空襲で両親と二人の妹を失った日本画家狩野光男さんが、空襲体験を描き画集にまとめました。その共同インタビューが８月３日午後６時から、文京区民センター（地下鉄三田線春日駅下車０分）で行なわれます。インタビューとともに、スライド上映と文京区の戦争被害についても報告があります。 入場無料。参加希望者は本部教宣部まで。 |
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| 後継者対策部の確立で青年、子育て世代総結集 20代〜40代の実態と要求アンケート |
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| 東京土建１５万人実現に向け 全世代・全丁場結集の組織づくり |
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| 【本部・寺川慎二記】 後継者対策部は、１５万の東京土建実現に向けた「全丁場・全世代結集型の組織づくり」をすすめるため、その柱となる青年層と子育て世代の組合員を対象にし、新たな業務・行事の検討と実施、分会青年部の結成、若手役員の育成と登用などを課題とする専門部です。しかし、実際のとりくみでは、ごく身近なことからすすめます。各支部で青年・子育て世代の組合員を対象にした行事、特にファミリーで参加できる支部行事を１０月までに開催します。また、年末までに支部ボウリング大会を開催し、本部大会に参加します。青年・子育て世代の組合員と分会役員のつながりを強めるため、２９歳までと３０〜４０代から各１人と分会役員を含めた３人でチーム編成します。本部決勝大会は来年１月２９日に予定しています。 土建ファミリーカード発行 仕事や賃金の点では、住宅センターを通じての仕事確保や住宅デー・土建祭りなどで役割を持ってもらう。また、建退共や賃金確保、現場環境改善のとりくみ、企業交渉など組合の運動を知らせ、運動への参加をすすめます。 独立をめざす組合員や若手経営者にむけた経営学習会や法人設立相談、経営センターを活用した業務利用、技術講習会や資格取得、求人求職情報など仕事や技術を通じて組合への理解と信頼を高め組合結集につなげます。 現在、組合では「どけんファミリーカード」の発行に向けて準備をすすめています。来年以降、各支部で地域の施設や企業、商店会などへの申し入れ、協力要請をすすめるわけですが、後継者対策部としても青年・子育て世代むけのアイデアを募ってください。その他、支部で扱える業務について、研究・開発もすすめましょう。 また「分会青年部結成」をめざし、分会青年部役員の選出をすすめます。後継者対策部の確立・発展は、東京土建の今後の発展にとって欠かすことのできない課題です。 行事や業務についても、現役の役員だけで考えるのでなく、青年・子育て世代の仲間から直接聞き、企画や準備、人集めも含めて工夫することが成功のカギです。新しい挑戦ですので、模索の中でのとりくみという側面もあり不安もあるかと思いますが、本・支部の団結ですすめていきましょう。 （下のアンケートは、２０代、３０代、４０代各１０００人を対象とし、回収率は３０・２７％） |
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７月１０、１１日後継者活動者会議で報告された清瀬久留米支部と荒川支部の要約です。 |
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| 清瀬久留米 運動会見直し 映画とピエロショーは大好評 |
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今まで毎年秋に厚生文化部主催の大運動会を約２０年間行なってきました。平均参加者は、４００人前後です。 しかし、２〜３年前から運動会見直しの意見がありました。組合員・家族の高齢化がすすみ、２０代、３０代の参加が少なくなった。ケガが増えてきた。孫の参加が増えてきて小学生低学年から保育園の運動会の雰囲気になってきた。 以上の結果、運動会のよい点を生かし、かつ青年層と３０代、４０代の子育て層が「参加してみたくなるような行事」として、昨年１０月１０日に「映画フェスティバル」にとりくみました。 映画は「ファインディングニモ」（アニメ）とピエロ・ショー。そして１等マウンテンバイク他全員参加賞のあたる豪華抽選会を企画しました。 特に役員が率先して３０代、４０代の組合員、家族を１組連れて参加することを徹底しました。また、このとりくみが１０月実施のため、９月から秋の拡大月間とあわせて組合員訪問時に「映画フェスティバル」のチラシを配り、参加のお誘いと拡大運動をセットでとりくみました。 支部で３０代、４０代の組合員名簿も分会におろしました。 当日は３００人の組合員、家族が参加しました。半数は３０代、４０代で、日頃顔を見たこともない組合員さんがたくさん参加してくれました。 映画、ピエロショー、抽選会とも大変好評でした。参加者の感想として「日頃硬いことしかいわない組合が、こんな楽しい行事をしたことに驚いた。子どもをつれてきて大変楽しかった。来年もぜひ企画してほしい」との意見がありました。 今年も１０月に、後継者育成のつながりを作っていく行事として準備をしていきます。 |
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| 荒川 役員定年制を実施 １０歳若返り、組織も活性化 |
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荒川支部は４月１０日の支部定期大会において、分会長以上の役員の７０歳定年制を断行し、１０人の専門部長のうち８人が交代しました。 支部常任執行委員会を構成する１４人（書記局、青年部長を除く）の年代は、３０代が５人、４０代が１人、５０代が２人６０代が６人で、平均年齢も５１・３歳となって、１０・４歳若返りました。 荒川支部が定年制の実施を確認できた背景には、荒川支部が歴史上はじめて春と秋の拡大月間目標を達成したことが、支部方針への信頼度を高めたものと思われます。 新しく選ばれた青年部ＯＢの３０代５人の常任執行委員会での任務は、副委員長、組織部長、仕事対策部長、教育宣伝部長、後継者対策部長となっています。 ３０代ですから必ずしも仕事で早く帰れる、平日休めるという状況ではありません。それでも本部の部会と支部の会議参加への努力、担当した専門部の方針立案とその実践、分会への連絡など非常に積極的です。 最初に試されたのが春の拡大月間でしたが、５人のうち４人の所属分会が目標を達成し、全員が今までにない積極的な行動をみせました。彼らの自信にもつながったと思います。 本部の幹部学校にも全員が参加しましたし、荒川支部の将来は自分たちが背負うんだという自覚が強く、彼らが支部の幹部としてもっと、もっと成長していくように指導と援助を惜しまないつもりです。 |
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| 三宅の復興早まる のべ１３５４人が協力 | |||||||||||||
| 住宅再建支援が終了 「住民に喜んでもらえうれしい」 |
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| ４月２０日に三宅島住宅再建支援ボランティアの第一陣が三宅島に到着して作業を開始してから７月１１日までの８３日間に、のべ１３５４人（うち東京土建からは２０支部３２人）の仲間がとりくんだ住宅再建支援活動が無事終了しました。 | |||||||||||||
今でも居住禁止区域となっている三池地区の集落では、完全に屋根が溶けてしまった家屋や放置された車までボロボロに朽ち果てた姿を目にすることができます。周辺の木々は真っ白になって立ち枯れています。 「もうがんばれない！三池ＳＯＳ」。住む人を失ってしまい、壁に書かれた文字が痛々しく見えました。 |
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「ご苦労さまでした」 平野村長も港まで見送り |
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７月１２日、最後の班が島を離れるとき平野祐康村長さんら村の関係者と私たちを受け入れてくれた事業主さんたちが港まで見送りに来てくれました。平野村長は「皆さんの協力で住宅復興のテンポは大きく早まりました。今後とも皆さんのご協力を期待しています。３ヵ月にわたる長期のご支援、本当にご苦労さまでした」とお礼の言葉がありました。組合としてのとりくみには限度があります。仲間たちもまさに後ろ髪を引かれる思いで帰りの船に乗り込みました。三宅島支援の募金にご協力いただいた仲間のみなさんや現地の作業に従事した仲間の活動が東京都など行政側にも大いに評価されました。 |
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組合の協力で仕事がはかどる |
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「昭和５８年の噴火でもそうでしたが、知りあいの家から次つぎと工事の依頼があっても手が足りません。結局長い間施主さんに不便をかけることになって申し訳ないと思っていました。今回は組合の協力で、思いがけないスピードで仕事がはかどり、施主さんにも喜んでもらえてこんなにうれしいことはありません」。 |
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参加した仲間の声 |
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【世田谷支部の保手龍哉さん談】 大工の仕事のつもりできたら、大工道具を使うことが少なかったね。雨漏りの改修がまず第一だから。また、材料の下ごしらえが間に合わない。事業主はいくつもの現場を管理しなければならないから、手伝わないとこっちが手空きになってしまう。三宅島の安全はもう少し宣伝してもいいんじゃないかな。 |
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【調布支部の奥村藤男さん談】 ６月の第１陣２班から２ヵ月になるね。屋根の仕事はつらかった。熱中症になりそうだったよ。でも、今となれば楽しい思い出に変わっている。島の人たちの純なところに助けられた。ありがとうといいたいね。 |
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想像以上のシロアリ被害 【町田支部の金沢清さん談】 初めから最後までつきあうことになった。大黒柱がシロアリにやられているのを見て「ここまで食うのか」と驚いたよ。住宅の復興はまだ遅れているね。 |
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| 百一歳組合員宮野さん逝去 | |||||||||||||
東京土建最高齢組合員の宮野真治郎さん（品川・左官）が、７月１９日１０１歳の天寿をまっとうしました。 宮野さんは「１００歳まで現役を続ける」ことを有言実行するとともに、組合活動でも今年の３月まで群役員・分会役員を続けました。 葬儀には故人を慕う多くの組合員が参列し、別れを惜しみました。 |
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| 渋谷支部 設計者が受注センター ＲＣや街づくりにも対応へ |
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| 渋谷支部の設計士たちは、支部の「住宅センター」や「住まいの改善ネットワーク」で活動してきましたが、新たに設計士の受注センターを設立しました。 | |||||||||||||
渋谷は設計事務所が日本一多いところです。そして渋谷支部設計分会は５００人ちかくの組織となりました。 これまでに支部では、住宅センターや住まいの改善ネットワーク等が活動し、住宅改修などで実績を重ねてきています。これからも地域からの仕事おこし活動は、さらなる発展が求められています。 このたび設計の仕事をこれまで以上にアピールし、各方面の多種多様な要望に応えるために設計者独自の受注センター「住まいと建築の設計者連絡会」（略称：設計連）を設立し、５月２５日には、分会役員から１１社・１３人が参加して発足総会を開催。早くもメンバーは増えています。 住み手・使い手が主人公の住まいづくりや建築をめざす方針で、単なる省力化・合理化や効率の追究ではなく、建築文化・技術・技能を伝え、アピールしていくことにしています。また、住宅や木造建築にとどまらず、ＲＣや大規模計画や街づくりなどにも対応していきます。 耐震診断・補強・改修の調査・企画・計画づくりや、建築トラブル、不良・違法工事の相談も受けていきます。さらに、自治体やメディア、市民団体などに対しても、専門知識に基づく相談対応やサポートをします。 この連絡会は、分会の設計者だけでなく、広く全都の設計者とも連携を図ることをめざしていて、設計契約については、当事者間で直接おこない、設計連は情報交流や関係調整をおこないます。 みなさんの周囲で、一見縁のなさそうな情報も「設計連」にご一報ください。広範な設計者との連携で、設計者にも発注者にも、幅広くお役に立ちたいと思っています。 |
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| 減らない労災事故 中野が安全大会 | |||||||||||||
| 中野支部は７月８日、労働安全大会を開催。はじめに沖田労働対策部長が基調報告をおこないました。労災の発生形態では、転落・墜落事故が最も多くを占めています。 野丁場とくらべ町場では、安全対策の徹底が弱いといわれており、安全対策の啓蒙活動を続けていくことを確認しました。 |
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| 悪徳リフォーム追放 地域に顔の見える宣伝を | |||||||||||||
| 住民との信頼を築く | |||||||||||||
| 【仕事対策部発】 消費者の住宅に対する知識不足につけこみ、インチキな工事で法外な代金を受け取った埼玉県の訪問販売リフォーム業者が逮捕され、連日報道されています。 私たちは、住宅デーや各自治体に対する要求の中で「安全・安心なまちづくり」をすすめようと住宅の耐震を重点課題としてきました。その耐震が悪質な訪問業者によって住民の不安をあおるために利用され、詐欺まがいの行為が地域住民の建築業・リフォーム業界全体への社会的評価を悪化させています。 住宅デーや家具転倒防止金具の取付をはじめとするボランティア活動など、住民との信頼関係を深める活動や地域からの仕事の掘り起こしを課題としている私たちにとって、悪質リフォーム業者の横行は、見すごせません。 私たちは「地元に住み、地元で仕事をする」「地元の仕事に責任を持った」技術・技能者が加入する建設労働組合です。地域住民に顔の見える関係だからこそ責任ある施工が保障されること、「地元の仕事は地元の工務店・専門工事店へ、気軽にご相談下さい」の宣伝を分会から地域に広げることが必要です。 また、被害者の多くが高齢者・障害者であることからも地域の医療機関等との連携や住宅デーで協力いただいている町会・自治会、商店会等と懇談するなどし、悪質業者から地域住民と仲間の職域を守るとりくみをすすめます。 |
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