脱原発の民意尊重せよ

　10月16日投開票された新潟県知事選挙で米山隆一新知事が誕生しました。米山新知事は前知事の泉田路線を継承し、世界最大規模の柏崎刈羽原発について「国から再稼働を認めるか認めないかと問われたら、はっきり『認めない』と言う」と述べています。7月の鹿児島県知事選挙でも、川内原発の停止・再点検を求めた三反園訓新知事が当選しました。政府の原発再稼働政策に影響を及ぼすことは間違いありません。
　朝日新聞社が今月実施した全国世論調査でも原発運転再開について「反対」は57％で「賛成」の29％を上回っています。
　政府は東電福島第1原発の廃炉費を電気料金に上乗せして国民に負担させる方向で検討を始めました。すでに他の原発の廃炉費は、電力小売会社が大手電力の送電網の使用料として支払う「託送料」に加算する方針を打ち出しており、福島第1原発の廃炉費にもこれを適用したい考えです。しかし、そうなれば新電力に切り替えた消費者も負担することになります。原発に依存しない社会を望んで、再生可能エネルギーを利用する新電力を選んだ消費者もいることでしょう。そのような消費者にとって、東電の廃炉費上乗せは納得できるものではありません。
　福島第1原発事故の責任は国と東電にあります。責任を取らせないで国民に負担を強いることは許されません。大手電力会社だけで負担できないほど廃炉費がかさむなら、原発の発電コストは安いという国や電力会社の主張は何だったのでしょうか。新潟県知事選挙などで明らかとなった脱原発の民意を尊重して、大手電力優遇と原発依存に固執する国のエネルギー政策は見直していかねばなりません。