核廃絶を真摯に取組め

　８月５日、稲田防衛相は記者会見で日本の核兵器保有は「憲法上、必要最小限度がどのような兵器であるかということに限定がない」と、憲法９条で禁止されているわけではないと発言、同時に「現時点で核保有はあり得ない」としながらも「未来のことは申し上げる立場にない」と述べました。
　安倍首相は、翌日の記者会見で稲田防衛相が将来の核兵器保有を否定しなかったことに対し、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。
稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べましたが、国民の疑念を払しょくしたことにはなっていません。
　また安倍首相はオバマ大統領が核兵器先制不使用宣言を検討していることについて、米太平洋軍司令官に北朝鮮のような国への抑止力を弱め、戦争への危険が増すので核兵器先制不使用宣言に反対すると話したと報じられました。安倍首相はこれを否定しましたが、「米側はまだ何の決定も行なっていないと承知している。今後も米政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどめ、すでに核兵器先制不使用宣言に反対を表明した日本政府の立場を否定することはしませんでした。
　８月１９日、国連の核軍縮作業部会で核兵器禁止条約の制定に向けて、来年から国連総会で交渉を始めるよう求めた報告書が賛成多数で採択されましたが、日本は採択を棄権しました。米国の核の傘下にあることを強く意識してのことです。核兵器廃絶のイニシアティブを取るべき唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度です。安倍首相と日本政府は核戦争を阻止するため、核兵器廃絶に正面から取り組むべきです。