時間外労働規制が適用
日建連は「推進本部」を設置
政府は、「働き方改革実行計画」案を定め、労働基準法をはじめとした労働諸法の改正を目指している。その大きな柱の一つが「時間外労働の上限規制」。週40時間を超える「時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年間360時間」とし、違反には「特例の場合を除いて」罰則を課す。「特例」とは、「労使協定を結ぶ場合」で、「年720時間（＝月平均60時間）とする、かつ、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限」を設け、具体的には2カ月〜6カ月の平均で「月80時間以内」、単月で「100時間未満」というもの。
労働基準監督署はこの間、月80時間を超える時間外労働のあった事業所を一斉に呼び出し指導を強めている。また、この5月から労働基準法等に違反する企業名を厚生労働省はホームページで公表し始めた。電通過労死事件を受けて、残業時間を抑制しなければならないという世論が高まり、行政も動かざるを得なくなっているのであろう。
ところで建設業（労働基準法別表第1の3に該当する業種）は、従来この時間外労働規制の適用除外とされてきた。今回はこの適用除外を取り外し、月80時間以内という残業規制を適用するとしている（但し、法改正後5年の猶予期間）。こうした動きに呼応して、日本建設業連合会は、「週休2日制推進本部」を設置し、業界として残業規制を開始すると宣言した。
深刻な人手不足を解決するためにも、残業時間の抑制は建設業界でも焦眉の課題となっている。
> 記事一覧へ戻る