建設業ではたらく仲間をサポート

　【多摩西部・書記・堀口利夫通信員】多摩西北地域の全建総連東京都連傘下の7組合が公契約条例を推進しようと5月19日、東京土建西多摩支部会館で発会式を開催しました（名称＝全建総連東京都連多摩西北協議会）。参加組合は、建設ユニオン多摩中央支部、西多摩郡北部建設組合、同南部建設組合、東京土建からは小平東村山・村山大和・西多摩・多摩西部の各支部でした。
　檜山剛志多摩西部支部委員長が「重層下請構造の建設業にあって社保未加入対策が現場で強化されているが、現場労働者には恩恵がなく賃金はこれまでどおり。これを打開するには下請労働者の賃金まで縛りをかける公契約条例がぜひとも必要だ。本日の協議会設立を機に各市で運動をすすめていこう」と挨拶しました。
　また、長谷部康幸都連書記次長は「広域での協議会設立は全都的にも注目されている。条例は現場作業員の労働条件の下支えだけでなく、施設の品質確保・サービスの向上、地域建設業発展に組合がかかわってゆくことにつながる」と特別報告をしました。