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世田谷区議会事務局長に請願書を渡す侭田平建防協会長（右）

　【世田谷・書記・児玉奈輔記】3月28日、世田谷区議会第1回定例会（本会議）で、「地域建設産業の振興を図ることを求める請願」が全会一致で採択されました。この請願は区内建設業の事業者団体・労働組合が協力し、世田谷区建設団体防災協議会（建防協）から提出したものです。
　請願では世田谷区の建設産業を地場産業と位置づけるとともに、新たに策定される「世田谷区産業ビジョン」「世田谷区産業振興計画」に地域建設産業の位置づけを明確にし、具体的な産業振興策が図られることを求める内容となっています。昨年11月の区議会への提出にあたっては50人の区議会議員のうち35人の紹介議員と9人の賛同議員を得ました。
　都市部の自治体で「地域建設業の振興」を図る請願が採択され、政策化されるのは世田谷区が初めてのケースといわれています。採択により平成30年度から始まる区の「産業振興ビジョン」や「産業振興計画」に具体的に施策として反映されることになります。建防協としても、建設業振興施策や各事業について要望を続けていきます。
　要望の入口としては、建設産業の仕事・就労の実態を区や関係機関、区民に広く知ってもらうことが一番の課題です。その上で、10年後の最終目標として、循環型地域経済の実現により仕事の掘り起こし、住民の建築需要の拡大が挙げられます。それが出口となります。
　また建防協では要望だけではなく、社会貢献活動にも力を入れていき、当面の仕事確保（明日の生活）と将来の仕事確保（未来の糧）の2本立ての戦略を考えていきます。