建設業ではたらく仲間をサポート

本気で迫る賃金アップ
法定福利費を足がかりに

街行く人にティッシュとチラシを配ってアピール（新宿駅西口）

　【賃対部・村松加代子記】仲間の賃金・単価引上げを求め、全都で「賃金・単価引上げ、法定福利費確保！全国一斉宣伝行動」（統一行動日3月24日）に取り組みました。
　全国一斉行動は全建総連が全国に提起。東京土建は、昨秋から今春の「賃上げを決意する月間」の総仕上げ行動として、本・支部700人を超える仲間が駅頭で街行く人々に、現場前では建設労働者や企業側に、ティッシュ・チラシ（約3万枚）を配り、賃金・単価引上げと処遇改善の必要性を強く訴えました。
　「賃上げを決意する月間」は、労働者と事業主の仲間がともに賃上げを決意して上位企業や元請に請求要求していこうと、月間前半に要求賃金を討議、自治体キャラバンでは公共現場での適正な労働環境と賃金・労働条件の確保を自治体に求めました。終盤の春闘時期に「建設労働者の未来をひらく2・14大集会」（大集会実行委員会）、「建設産業の未来を創る2017シンポジウム」（東京都連）にて仲間の結集を図り、今回、都内各所で賃金・単価引上げの必要性をアピール、実現への機運を促しました。
　本部も3月24日、東京都連として渋谷支部・新宿支部の仲間も参加して新宿駅西口で宣伝を行ないました。今回の行動を弾みに、大手建設・住宅企業交渉に臨みます。

条例は賃上げの要
制定後の周知活動が重要／渋谷

安全協議会で条例の説明をする大鐘さん（後方中央）

　【渋谷・内装・大鐘弘資記】渋谷支部では、全国一斉宣伝の方針を受け、公契約条例（以下、条例）がある自治体らしい取り組みをしようと機関会議で検討し、3月に2つの取り組みを行ないました。
　1つ目は3月24日に行なった、条例現場とはならない民間活用（ＰＦＩ法）で建替工事をしている渋谷区庁舎及び公会堂現場（元請・東急建設）の前での昼休み宣伝行動です。宣伝には13人が参加し、現場労働者の最低賃金を規制する条例内容や公共性の高い現場で条例下限額相当の支払いなどを訴えました。
　2つ目は3月23日、条例現場の幡ヶ谷2丁目防災施設（元請・共立ＪＶ西村建設）で、建設ユニオン城南支部と東京土建渋谷支部が労組協議会として、元請と1次協力会社で毎月開催している安全協議会に参加させていただき、条例説明とともに賃金・単価の引上げや産業課題も交えて取り組みました。
　おわりに、条例説明会には葛飾支部や荒川支部の仲間が参加しており、説明会後に「ありがとう」と声をかけてくれました。仲間が安全協議会の中で重要な役割を務め活躍されていることに頼もしく思い、また組合が条例周知や産業課題に共通理解を求めて取り組む姿を仲間に見てもらえた取り組みとなりました。
　現場で働く各人は元請も下請もすべて危機感・達成感を共有する仲間です。条例は建設業界の賃金底上げの要です。条例が出来ただけではその実効性が無いことは今までの調査で明らかです。今後も条例周知の活動や7月2日の都議会議員選挙に向けて地元選出候補者にも働きかける取り組みを行なっていきます。また7月の2次・3次業者が入ってくる時期にも、同現場での取り組みを予定しています。
　今回ご協力いただいた元請や1次協力会社、宣伝準備や当日参加された仲間のみなさまに感謝申し上げます。

チラシに反応
仲間の声で現場を変える／小金井国分寺

　【小金井国分寺・書記・小野寺和也記】3・24全国一斉宣伝行動「賃金・単価引き上げ、法定福利費確保！」を国分寺駅の北口と南口の2カ所で行ない、18人が参加しました。北口は大型再開発工事中（タワーマンション2棟・元請は竹中工務店）で、チラシを受け取った職人は、「一人親方も社会保険に入るの。労災特別加入できるの」「建退共って土建で加入できるの」など反応がありました。
　支部では「仲間の声で現場を変える」をテーマに賃金運動をすすめています。国分寺市は公共調達条例制定の自治体で、対象現場で働く仲間から「積算金額が低いのでは」という声がありました。
　また、小金井市では3月に政党・会派に公契約条例制定など組合要求についてアンケートを行ない、公契約の設問では、回答のあった6会派（全10会派）すべてが賛同しました。
　仲間の「声」を集め、企業交渉や自治体交渉など「現場を変える」運動をすすめていきます。

内部留保を回せ
４組合共闘で駅頭宣伝／品川

　【品川・ボードＧＬ・津田光久記】3月23日に建設4組合共闘で35人（品川支部14人）が集まり、4つの駅頭で建設労働者の処遇改善・賃金引き上げを訴え、チラシとティッシュを配布しました。
　国土交通省は、17年に公共工事設計労務単価の引き上げを5年連続で決定。大手企業は内部留保を多く増やしていますが、労働者にはその波及は届かず、賃金は横ばいを続けています。そのため、若年労働者の入職が少なく、社会インフラ整備の労働力の不足につながっています。
　また、東日本大震災や熊本の大地震の時には、建築従事者がいち早く現場に駆けつけ、復旧作業と仮設住宅の提供を行なってきました。その建設業は6Ｋといわれ、若年入職者の減少と過酷な環境での離職により、窮状を余儀なくされています。そのような状況を打破するために賃金の引き上げ、労働環境の改善を訴えました。
　品川支部の皆さんは積極的にチラシ入りのティッシュを大井町阪急前で通行人の方々に配り、早々と700個のティッシュがなくなり、終了しました。お疲れ様でした。

建設業をアピール
足立

　【足立・書記・早川勝久記】3月24日、現場入場に規制がかかる社会保険未加入対策の開始日が差し迫っている中、建設技能労働者の賃金アップと労働環境の改善を竹ノ塚駅にて宣伝行動を実施。駅の周辺分会とＰＡＬ会員の協力のもと14人が参加しました。
　インフラ整備には欠かせない建設業の社会的役割、東日本震災時や新潟県の糸魚川大火の消火活動における、地元の建設業者の活躍を訴え、日本社会になくてはならない建設業の重要性をアピールしました。
　国は技能労働者の確保と建設産業の発展のため5年連続で労務単価を引き上げましたが、仲間の賃金水準は横ばい状況が続いています。技術技能にふさわしい単価の確保、そして、休暇がとれ、将来に希望がもてる建設業界になるよう宣伝しました。