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　国有地を大幅に値引きして学校法人「森友学園」に売却した問題について、民進党などの国会議員でつくる立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会が3月30日、院内集会を開きました。同学園をめぐる疑惑表面化のきっかけになったのが、木村真豊中市議（無所属）による売買契約書の公開請求でした。この日は木村市議を招いて、事件の発端や経緯を再確認しました。
　木村市議は、豊中市が問題の土地に隣接するほぼ同じ広さの土地を14億円余で購入した経緯を紹介しながら、「森友学園が買った土地の登記簿を取ってみたら、正直に1億3400万円と書いてあり、本当にびっくりした。新聞記者に確認したら、籠池理事長本人に確認済みとのことだった」と語り、さらにこう述べました。
　「土地を買いたいと思えば、安くしてほしいというのは人情として理解できる。問題は、役所が『それは無理』と断らなかったことだろう。それだけでもう、市民感覚から言えばアウト。後はなぜそうなったかの責任追及をすればいい」
　ｓ木村市議は、役人による「忖度（そんたく）」という言葉が広まっていることにも疑問を呈しました。「役人だけで判断できるはずがない。要は、具体的な政治的圧力の実態が分からないだけではないか。それを突き止めることができれば、忖度うんぬんなどという話にはならない」と述べ、捜査機関や国会による疑惑解明に期待を表明しました。
　院内集会では、環境ジャーナリストの青木泰氏も報告しました。9メートル以上の深さからゴミが出たといわれていることについて、「3メートルより深いところは粘土層。9メートルも掘れば江戸時代の地層になる。こんな深さにゴミの不法投棄をする人はいないだろう」と指摘。大幅値引きの要因となった深部のゴミに疑問を投げ掛けました。