建設業ではたらく仲間をサポート

テロ対策口実に市民弾圧

「共謀罪ＮＯ」のプラカードを掲げコールを繰り返す参加者

　4月6日、衆議院本会議で「共謀罪」が審議入りしました。安倍政権は東京五輪のテロ対策に万全を期すために「共謀罪」が必要などと言っていますが、憲法の保障する思想、信条の自由を侵害し、時の権力に異議を唱えるすべての市民を処罰する可能性があり、民主主義とは相いれない悪法で容認できません。この日の夜、日比谷野音に3700人の市民が集まり、反対の声をあげました。
　「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の海渡雄一さん（弁護士）は「（秘密保護法、戦争法そして共謀罪法案と戦争をできる国づくりが進められており）このたたかいは絶対に負けることができない。『共謀罪』廃案のために最後までたたかいぬきましょう」と開会のあいさつで呼びかけました。
　政党からは有田芳生（民進）、田村智子（共産）、福島瑞穂（社民）、山本太郎（自由）、伊波洋一（沖縄の風）氏ら（いずれも参議院議員）が連帯のあいさつをし、国会での政府のウソとゴマカシの答弁を痛烈に批判しました。
　集会の最後に、総がかり行動実行委員会の福山真劫さんが反対署名の推進や5月3日の憲法集会に10万人を集めることなどの行動提起を行ない、参加者は国会請願デモを行ないました。