建設業ではたらく仲間をサポート

　東京土建一般労働組合第70回定期大会議案の基調報告に出てきて、活動方針の理解に欠かせないキーワードを解説します。

建設キャリアアップシステム

　建設キャリアアップシステムとは建設業界で働く技能者の保有資格、就業実績などの情報を統一したルールに従ってデーターベースに蓄積するシステムです。
　技能者にIDを付与し、基本的な本人情報、保有資格、社会保険加入状況、就労経験などを蓄積していきます。本人には資格やスキルに応じて色分けしたカードを発行し、技能を適切に評価し、処遇に反映していくことをめざしています。
　情報を閲覧できるのは技能者本人と所属企業の事業者、稼働する現場の元請企業と上位下請企業です。
　また本人と所属企業の事業者が同意する範囲内でシステムに登録した建設事業者も閲覧可能です。

ディーセントワークカフェ　

　ディーセントワークの意味は働きがいのある人間らしい仕事です。1999年の第87回ILO（国際労働機関）総会で初めて用いられ、ILOの活動の主目標と位置付けられました。
　ILOはディーセントワークを、（1）雇用の促進、（2）社会的保護の方策の展開及び強化、（3）社会対話の促進、（4）労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現の4つの戦略的目標を通して実現されると位置付けています。
　ディーセントワークカフェは人間らしい労働を求めて、講師の報告を聞くだけでなく、参加者が意見を述べて話し合う取り組みです。日頃かかえている悩みを相談し、参加者同士でアドバイスしあえる場です。

総合評価方式

　「総合評価落札方式」は、従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、「価格」と「価格以外の要素」（例えば、入札者の施工能力、施工の安全性や環境への影響など）を総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札価格に基づく「価格点」と価格以外の要素に基づく「技術点」等を加算する等の方法によって（総合）評点を算出し、落札者を決定する落札方式です。
　総合評価方式にどのような評価基準を入れるかは自治体の裁量が生かされるところで、労働者保護、下請企業保護、地元企業優先などの評価項目を入れることも可能であり、東京土建は地元業者・労働者の要求に基づいた住民本位の総合評価方式の導入を求めています。

東京土建一般労働組合・無料人材紹介所

　職業紹介とは、職業安定法第4条第1項で「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう」と定義されています。労働組合は職業安定法第33条第1項の規定に従うことで、無料職業紹介事業を行なうことができます。
　東京土建では事業所の労働実態と労働者保護の関係法令との関係を整理し、求職者へは職種、会社の現場ルール、業界の実態を伝えています。事業主講習会では、就業規則作成、労働条件などに関する相談に応え、事業所の雇用改善と経営向上をめざして進めています。

事故対策基地Ｊビレッジ

　福島県楢葉町と広野町に位置するＪビレッジは、1997年に日本初のサッカー・ナショナルトレーニングセンターとしてオープンし、JFAプレミアムカップジャパン、全国少年サッカー大会、全日本女子ユース選手権などの大会も開催されました。
　しかし2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、東京電力が福島第1原発事故の対応拠点として借り受け、原発作業員の事故対策基地（中継基地）として使用してきました。2013年6月までは作業員が防護服をここで着脱し、被ばく検査も受けました。建物内には食堂や休憩所が設けられ、東京電力の福島復興本社も入居しました。
　現在は福島県大熊町などに作業員の集合拠点ができ、作業員の駐車場、第1原発へ向かうバスの出発点としての機能は17年3月まで残し、同月末で東京電力の使用が完全に終わる予定です。

高江ヘリパット

　沖縄県では1995年9月の米兵の少女暴行事件を受けて米軍基地整理縮小の声が高まり、同年11月、日米両政府間に「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」ができました。そして1996年4月の中間報告を経て、12月にはSACO最終報告が発表され、移設条件付きで普天間飛行場や北部訓練場など11の基地を「返還」することが、日米両政府間で合意されました。
　しかし北部訓練場の「返還」条件となったのが、オスプレイも離発着できるヘリパッドを東村高江へ新たに6カ所建設することでした。これでは住民生活が危険と隣り合わせとなり、豊かな自然も破壊されることから、高江の人々が2007年7月2日からヘリパッド建設に抗する座り込みを開始し、今日まで全国からも支援活動が続いています。

オバマケア

　オバマケアとはアメリカのオバマ政権が2010年3月に成立させ、推進してきた医療保険制度改革です。
　アメリカでは低所得者向けのメディケイドや高齢者・障害者向けのメディケア以外に連邦政府や州政府による保険制度はありません。企業では会員向けの民間保険制度を利用しています。そうした企業の従業員は民間の医療保険に加入し、高度医療を受けることができますが、個人事業主や貧困層など、自費で保険料を負担できない無保険者が増大していました。
　オバマケアでは、政府の補助がついた新型の医療保険を導入し、これまで無保険だった貧困層を含む全国民の加入を義務づけました。医療保険未加入者は2010年4990万人から2015年2900万人へと減少しました。

コンソーシアム

　コンソーシアムには、共同体、（企業）連合、合弁企業、共同事業体、組合、協会、協議会などの意味があります。
　複数の個人や法人、団体が集まって結成される組織・団体の一種であり、同種の団体が集まって共同事業を行なったり、特定のテーマや目的に関連する企業や団体、個人が共同で活動を行なったり、参加者が財産や権利を出し合って共同で運用したりするものです。

i-Construction

　i-Constructionは調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆる過程で、パソコンやインターネット、デジタルカメラなどのICT（情報通信技術）機器を活用して建設現場の生産性向上をはかる施策です。2016年から本格化し、モノのインターネット通信（IOT）・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や、3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出をめざすとしています。
　i-Constructionでは、「トップランナー施策」として、過去30年間、生産性があまり改善されていない土工とコンクリート工をターゲットにして生産性向上をめざしています。土工では測量から設計、施工計画、施工、そして完成検査の流れにICTを全面的に活用した「ICT土工」を推進しています。コンクリート工は規格の標準化などを行なって業務全体の最適化をめざし、施工時期の平準化で効率化をはかっています。

インセンティブ改革

　インセンティブ（incentive）は「人の意欲を引き出すために、外部から与える刺激」のことです。政府がすすめる「インセンティブ改革」は「頑張れば報われる制度」をつくり、当事者のやる気を引き出して主体的な行動を促すことにより、公共サービスの「ムダ」を削って出費を減らしていくことが目的です。
　社会保障分野では、医療費を削減した市町村に支援金を出す「保険者努力支援制度」を18年度から本格実施し、介護保険では、要介護認定の減少、介護給付費削減の成果指標を活用した自治体に対して財政優遇を18年4月から導入するとしています。

ゼロシーリング

　シーリングとは行政が予算を編成する際、各省庁や部局の概算要求に対して定める上限額のことです。概算要求基準ともよばれています。国の予算編成では、例年7月頃に閣議了解でシーリングを定めています。各省庁は、シーリングの範囲内で次年度予算の概算要求を、8月末までに財務省に提出しています。
　ゼロシーリングとは予算編成における各省庁の概算要求に対して前年度分からの増額を認めないで、伸び率を0％に抑制する編成方針のことです。財政赤字が問題視された1982年度から導入されました。

ワンストップシステム

　ワンストップとは「一カ所、一度に」という意味です。ワンストップシステムとは必要なサービスや手続きなどを一つの事業者が提供するシステムです。
　東京土建は11万人のスケールメリットを活かし、社会保険、税務、許可業務、技術講習など、暮しや仕事に関わる相談や手続きを総合的に受け付けています。