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消費税10％は中止を
国税通則法の改悪を学習／板橋

大山駅周辺の商店街で重税反対を訴える

　板橋支部は3月13日、区内の諸団体と実行委員会を作り、板橋文化会館大会議室で重税反対板橋区民総決起集会を180人（東京土建は100人）の参加で行ないました。
　実行委員長の小林さん（板橋民商）は「1970年に始まったこの行動は48回目になり、国民各階層に広がっている。消費税10％は延期させたが、中止を求めていきましょう。重税反対の声を広げましょう」とあいさつしました。
　南部会計事務所の師岡税理士が「国税通則法改悪と個人番号制度から自民党政権の目指す社会を考える」と題して記念講演。「国税通則法に基づく税務調査はあくまでも任意だったが、国税犯則法が通則法に編入されることで一般の調査が強化され、『納税者が犯罪者扱い』されるような事態が懸念される」と話しました。
　集会決議を参加者全員の拍手で確認し、集会終了後、大山公園までデモ行進し、その後、板橋税務署に集団で申告しました。
　今回初めて行動に参加した板橋支部の石川悦之さんは「税金は社会保障のために使ってもらいたい。政治家は国内のことをもっと考えてほしい」と話していました。

税務行政民主化せまる
立川地域は40カ所へ要請

　3・13重税反対全国統一行動は、庶民を苦しめる重い税負担と人権をおびやかす過酷な徴収に反対し、自主申告制度を始めとした納税者の権利の擁護・発展を目指した国民的な運動です。
　立川地域では、3月10日、たましんＲＩＳＵＲＵホールで重税反対・諸要求実現立川地域総行動実行委員会（加盟104団体）の主催で第48回集会及び、立川税務署までのデモ行進（4梯団）800人、集団申告行動と、40カ所を超える各所交渉を取り組みました。また年金者組合の署名も取り組まれ、消費税増税をやめさせ税務行政の民主化をせまる行動となりました。
　集会では来賓で参加した三多摩春闘共闘会議澤本事務局長、日本共産党尾崎都議、三多摩法律事務所佐藤弁護士、昭島年金者組合高橋さん、武蔵村山生活と健康を守る会竹原さんがあいさつしました。
　集会の最後に東京土建多摩西部支部平松副委員長が「消費税増税中止、戦争法廃止、民主的税制・税務行政の実現のため、全国民が声をあげ、共同の輪を広げよう」とする集会宣言案を読み上げ全体の拍手で採択されました。