建設業ではたらく仲間をサポート

感震ブレーカーに関心
助成制度創設に向け働きかけ／府中国立

親と子の木工教室での感震ブレーカー取り付け

　【府中国立支部発】感震ブレーカーは、大地震のときなどに自動でブレーカーのスイッチが切れる防災用品です。2次災害となる漏電からの火災を防ぎ、木造住宅が多い市街地などに効果が期待できることから、府中国立支部では、杉並支部が感震ブレーカー取り付けボランティアを経て、自治体から感震ブレーカー設置の補助金制度創設を勝ち取った取り組みを参考に、府中、国立両市へ補助金制度創設を働きかけようと、第39回住宅デーから感震ブレーカー取り付けボランティア活動を始めました。
　住宅デーでの取り組みは、住宅相談コーナーの隣にブースを設け、住宅相談をしていただいた方と満60歳以上の方がいる世帯や障害者がいる世帯の方向けに無料取り付けをするという内容でした。しかし、初めての取り組みだったことと、周知徹底が追いつかず各会場での取り扱いにばらつきがでてしまいました。
　住宅デーでの設置の総数は設置目標80個のうち設置した個数は15個となり、次年度へ向けて課題を残す結果となりました。それでも、取り付けに行ったお宅で、「これで2次災害の不安が少し解消されて良かった」と感謝の言葉をいただきました。
　毎年秋に開催される国立市民まつりには実行委員会から参画し、地域や行政と連携してきました。こうした地域に根差した取り組みが行政に評価され、2015年3月に国立市児童青少年課から、学童保育所向けの木工教室体験授業の協力依頼を受けました。

親子木工教室は大好評

　住宅デー開催の翌週の6月11日、国立分会の仲間が中心に講師となり、建設労働者確保育成事業の一環として児童約60人（親子で約120人）に対して講師15人で「親と子の木工教室」を開催しました。
　同時にこのボランティア活動を継続的な取り組みとし、減災防災活動を広げるため、感震ブレーカー紹介コーナーを用意。来場された親御さんに実際に取り付けたときのブレーカーが落ちる仕組みなどを仲間が分かりやすく説明し大好評でした。その後、地域の方から数件の感震ブレーカーに関する問い合わせが支部にあり、この活動を続けていく意義を感じました。
　今後も、この活動を継続することで感震ブレーカー設置助成制度創設に向けた自治体対策に結び付けていければと考えています。

「オール中野で」
街づくりへ行政報告会／中野

報告する豊川都市計画担当参事

　【中野・書記・上山将之記】1月19日、東京土建中野支部会館で、行政報告会を開催。44人が参加しました。
　司会は石田副委員長。長浜委員長の主催者挨拶に続き、山口副委員長（産業対策責任者）がこの会の目的を話しました。それは、ひと言で表せば「相互理解に尽きる」というものです。
　現在、中野区は「2017年度・主な取り組み案」を策定し、区役所の移転をはじめとした中野駅周辺再開発、学校再編に伴う大型工事、西武新宿線地下化などの事業を加速させています。また、安心、安全な街づくりの柱として耐震改修促進計画を改定したり、区内事業者の健全育成や契約の適正化のために最低制限価格を引き上げたりするなど、私たちの要求に合致する施策も少なくありません。
　この日は関連する部署から、豊川都市計画担当参事（部長級）、小山内建築担当副参事（課長級）、石橋経理担当副参事が出席。「例えば、東京土建が木造住宅の耐震化事業を進めるのであれば、区としてそれを後押しすることも研究したい」「公契約条例の名称に固執せず、労働者の賃金が真に確保できる手立てを一緒に考えたい」「中野区と東京土建が手を携え、オール中野で街づくりを進めたい」など、ふだん聞けないほど率直な思いが語られました。
　中野支部では毎年9月頃、自民、公明、民進、共産の区議会四党に要望書を提出し、意見交換を重ねています。また、松本文明、長妻昭の両衆議院議員、川井重勇都議会議長、高倉良生、西沢けいた、植木こうじの各都議会議員とも定期的に懇談しているほか、支部執行委員会に都議会議員を招き、都政報告も実施しています。
　要求実現の道筋は、ひとつではありません。正面から強硬姿勢を貫くことも、時間を掛けて意見交換、集約することも大切です。今後も要求実現にむけ、硬軟織り交ぜ、中野らしく運動を進めます。