建設業ではたらく仲間をサポート

常任中央執行委員　松廣高幸

防災減災活動で前進
リカコ国交省の認定団体に

倒壊家屋からの救出訓練で活躍する墨田支部ハンマーズ女子の皆さん（すみだ住宅まつり）

　仕事対策活動の昨年の主な取り組みを振り返り、2017年の主な活動について紹介したいと思います。
　昨年の取り組みの一つは、2月に東京土建が設立したリカコ（リフォームパートナー協議会）が国土交通省の登録住宅リフォーム事業者団体として認定を取得したことです。2014年12月に組合がリフォーム事業者団体を設立、東京土建の活動実績や事務局体制が評価され、設立後1年間の準備で国土交通大臣の団体登録を得ることができました。リカコが登録を受けたことで、組合員の仕事支援をさらに進める検討を行い「リカコサポート相談室」の運用を開始しました。二つ目は、防災減災活動の前進による地域諸団体との共同の広がりです。今までにかかわりのなかった方がたや団体との繋がりができ、地域や自治体との協力がすすみました。そして、そのことによって、住宅デー運動の質的な変化が始まり、新しい運動方向が実践を通じて各支部に広がりつつあります。住宅相談の取り組みでは、新築を受注したという報告も寄せられています。

地域での経験ふまえ
共同受注体制作りめざす

西東京支部第8分会の住宅デー

　さて、2017年度の活動について触れていきたいと思います。町場に従事する仲間は住民からの「口コミ」による受注や組合の住宅相談による受注、仲間との仕事のやり取り、ハウスメーカーやパワービルダーの下請や手間請、地元の不動産業者からの工事などに従事しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、地域の維持管理、インフラ整備などに忙しい仲間もいますが、相対的に仕事が減少しているとの声を耳にします。仕事量の減少を背景に、今まではひとつの丁場に従事していた仲間が、丁場を超えて現場を行き来し、様ざまな現場で働く仲間が増えているようです。
　それでは今年度の課題ですが、一つは、受注組織の立上げ準備を開始します。住宅デー、住民の要求に対応してきた住宅センター活動実績をふまえ検討を行ないます。住宅センター・設計者の会・リカコの連携で総合請負型の共同受注体制づくりをめざします。リカコの活動充実・拡大とともに、受注組織の立上げに仲間から期待が寄せられています。多くの組合員の意見を集め組織づくりを考えています。

東京土建ブランドを示す

　二つ目は、設計者と施工者の連携による共同受注対策を進めることです。地域住民に対して私たちはどんな小さな住宅要求にも対応し、そばに居ることで安心してもらう必要があります。大手に対抗するため共同受注対策に取り組みます。そして、まちの救助隊の活動をはじめとした防災減災活動の推進です。
　防災をすすめる安全安心のまちづくりは、地域との協同が必要です。地域建設業者団体や東京土建と自治体で結ぶ「災害時協定」は、33自治体に広がり全都62自治体の過半数を超え、まちの救助隊の結成は、23支部に広がりました。昨年は熊本地震をはじめ、鳥取中部地震、福島沖地震が発生しました。地域住民、諸団体や自治体、議会各会派との協力で災害に強いまちづくりをさらに進めなければなりません。
　今年は、40回目の住宅デーとなります。ここ数年で私たちの職域に焦点をあてた地域諸団体との協同を広げた会場が増えてきました。また職人の技術・技能を住民にアピールすることを重点にした企画も広がりつつあります。大手に負けない「東京土建ブランド」を地域に示し運動をさらに発展させていきましょう。