建設業ではたらく仲間をサポート

法定福利費の獲得必ず
団結して仕事とくらし守る

要求実現の訴えに共感する大会参加者

　全建総連は11月22日、日比谷野外音楽堂で賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会を開催。全国から約3000人の仲間が結集（東京土建は1315人）しました。東京土建を始め東京都連の仲間は午前中の全都建設労働者対都要請行動に引き続いて参加しました。
　三浦一男委員長は主催者あいさつとして「2017年3月が迫る中、法定福利費の獲得は大きな取り組みにしなければならない。厳しい財政状況だが、建設国保、仕事と暮らしを守るため、仲間の団結で予算確保に向けてがんばろう」と訴えました。
　各省交渉団を代表して、人見大東京土建委員長が「若い人が安定して就労できるように全力を挙げる」と決意表明しました。
　来賓として各政党から、佐田玄一郎衆院議員（自民）、斎藤嘉隆参院議員（民進）、新妻秀規参院議員（公明）、小池晃参院議員（共産）、室井邦彦参院議員（維新）、福島瑞穂参院議員（社民）が建設従事者の要求実現に向けてともに奮闘していくと激励のあいさつを述べました。

現行水準確保で建設国保を守る

デモ行進でシュプレヒコール

　勝野圭司書記長は基調報告で「来年度予算編成で約5兆円の削減が見込まれ、社会保障費が焦点になっている。国保組合予算の状況は例年より厳しい。建設国保を守るため現行水準確保が重要だ。安全対策費やアスベスト対策の健診予算、木造住宅の振興、中小零細事業者の支援制度の拡充、若年技能者育成、認定訓練校の予算などもしっかりと確保を要求していく」と決意を述べました。
　また賃金単価の引き上げ、社会保険未加入対策の取り組みを進めていくことが重要であるとし、「ゼネコン各社の今年4月からの決算状況は完成工事の利益率はほとんど前年を上回り、軒並み10％を超えた。住宅企業は6年連続で増収増益だ。しかし現場の労働者・職人の賃金はこの3年で全国平均5％の上昇にすぎない。社会保険の加入指導が強まる中、賃金引上げ、法定福利費の確保ができなければ事業の継続や生活も困難になる。来年の3月25日を中心に全国一斉の宣伝行動を地域で展開していく、全国の仲間で成功させよう」と訴えました。
　決起大会は最後に全体の拍手で決議案を採択し、参加者は鍛冶橋までデモ行進を行ないました。