戦争法、アベノミクス、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、原発、沖縄、憲法改正など、安倍政治と国民との矛盾が深刻となっています。11月末までの臨時国会で、暴走政治にストップをかけなくてはなりません。前号に続いて支部教宣部長の国会開会にあたっての一言を掲載します。
自衛隊の派兵はだめ
ＴＰＰで日本経済冷え込む
【新宿・電気通信・関口弘通信員】戦争法の成立から1年経ちましたが、これは本当に撤廃したい。日本の自衛隊が外国に行くなどということは、本来憲法9条からはありえない話です。日本は9条に守られて平和だったのですから。2020年の東京オリンピックでテロだって起こる可能性があるわけですから。
参院選では政党は自民党が支持されました。ただ安倍総理（アベノミクス）に関する支持率は下がっています。秋田県を除く東北地方では、野党の当選が目立ち、これはアベノミクスの一環であるＴＰＰに反対する農家の多い地域の結論です。ＴＰＰはアメリカの要望が多く含まれ、関税撤廃案は貿易ルール無視。アメリカ企業が大いに日本に進出して来たら、農作物問題、雇用問題が起き、日本円の海外流出もふえ、日本国経済が冷え込む可能性があります。
アベノミクスの誤算
大企業優先でよいのか
【練馬・配管工・上原誠通信員】アベノミクスによる大胆な金融政策は円安を促し、多くの企業で業績が上向き、雇用も改善したと発表しているが、本当はどうなのか。企業の収益がふえると賃上げにつながり、それが消費を拡大させるとしているが、現状はそこまでは達していない。
アベノミクスの誤算で個人消費が低迷し、家庭の消費はマイナスが続いている。経済政策の検討では、貧困、格差の実態と安倍政権の大企業優先の経済政策との関係を今、考えなければと思う。
アベノミクスの恩恵を受けない非正規労働者の将来が見えない不安、正規雇用を求めても実現できず収入が不安定で結婚もできない等、切実な問題だと思う。
戦争参加するのか
いつか来た道は望まぬ
【北・電工・栗木末蔵通信員】参院も、与党で3分の2の数となり、安倍総理の野望の戦争のできる国への改憲が進もうとしている。臨時国会でも共謀罪等国民の権利の縮小や、自衛隊が海外に出て、戦争に参加できるようにしようとしている。国民のほとんどが望まない、いつか来た道、「戦争」に戻るかもしれない。この危険な時期に、野党はいったい何をしている。日本が戦争に参加してもいいのか。一致団結して、安倍総理の野望を阻止し、国民が安心できるようにしてほしい。
また、ＴＰＰ関連法も内容が理解されるにつけて、日本にとって不利な条約であることが分かった。米国に従属的な政策であるＴＰＰは日本全体（農業ばかりでなく）の問題としてとらえ、少数の喜ぶ人びとのためでなく、大多数の被害を被る人びとのために反対していきたい。
安倍政権はおかしい
軍事費の拡大やめよ
【足立・瓦・森和夫通信員】戦争法の成立から1年経ても、私は悪法だと思っています。平和維持のためだというけれど、70年続いている平和なのに、憲法違反とわかっているはずなのに、堂堂と戦争法を決めてしまった安倍政権はおかしいと思っています。
毎年、軍事費を上げています。なぜか、日本にも軍事産業があり、そこでも大企業が関わっています。本当の狙いはどこにあるのか。
私は軍事費拡大よりも、一般国民の社会保障をもっと充実してほしいといいたい。ＴＰＰは、アメリカ大統領候補がやらないといっている中、安倍首相は推進するのだろうか。これも政財界や大手企業などのもくろみなのか。ＴＰＰの推進はやめてほしい。
安倍政権はいいことをいっても本当の狙いはと、何でも疑ってしまうことが多くあります。もっと国民にやさしい政治をしてください。首相の延長しないでね。
争点をかくして改憲
拙速にきめてはならない
【墨田・タイル・浅見英夫通信員】衆参合わせて3分の2以上を確保した与党勢力。参院選挙中には争点とせずに「改憲隠し」を決め、マスコミもそれを深く追求せずに終わった。
以前に通ってきた道。秘密保護法、安保法制と同様に私たちの賛意を問わないで、なし崩し的に既成事実化してしまうやり方だ。自民党草案を基に憲法調査会を通じて強行に進めていくつもりだ。
私たちにとって「憲法改正」は重要な選択を求められ、多くの時間を費やし、議論を尽くさねばならない問題だ。拙速である必要などない。
「お国のために」などと命を軽視した戦争は2度としない、させない。他国の争いごとに武器を使用し参加しない。歯止めが利かなくなっては遅い。
日本が世界から尊敬され続けるには、日本が2度と戦わない、確固として「平和憲法」を守り続けていくことが尊敬と信頼を得る最大の力だ。国民の信を問うべき問題だ。
ていねいな説明なく
既成事実で国民を無視
【中野・設計・筧豊通信員】昨年の9月19日参議院で強行採決され、9月30日に公布された平和安全法制について安倍首相は、「国民にていねいに説明していく」と発言していますが、そのあと開かれるはずの臨時国会は、首相の外交日程の都合で開かず、説明する機会さえ作りません。
日本人は時間がたつと忘れてしまう国民だとよくいわれます。3月29日に施行されて、自衛隊は具体的な「駆けつけ警護」の訓練に入っています。首相は国民にしっかり説明せず、既成事実で国民を無視していきます。待ったなしです。日本人が他の国の人を殺す、殺される時がきます。
この法律は絶対に廃止にするべく、世論に訴え行動していきます。今度の臨時国会が山場です。平和を守る運動を最後まであきらめずにやりきりましょう。
この国の主権は誰のものか
【多摩西部・建築サービス・白倉和行通信員】早いもので戦争法などの法案が成立して1年がすぎてしまった。あれから私たちの暮らしはどのように変わってしまったのか。給料が上がったと安倍さんはいうけれど、何一つ変わったように思えないのは私だけなのか。
この間、参院選や都知事選に世間が騒がしい間にどんどん加速して決まってしまうことが私には心配だ。アベノミクスも何が何だか訳がわからない。私たち国民には何も知らされずアメリカのいいなりに進んでいるようだし、一体この国は誰のものなのか。立憲主義はどこへ行ったのか。
今こそ私たちはこの国の主権をこの手に取り戻す時ではないかと景気のいいことをいってもむなしい気がする。一ついえることは私たちの子どもたちには絶対に戦争に行ってほしくないということだ。平和なこの国を71年守ってきた憲法を守り続けよう。
こわい緊急事態条項の追加
【荒川・塗装・堀井龍二通信員】荒川支部の夏の大学習会でＮＨＫスペシャル「新映像の世紀第3集・時代は独裁者を求めた」を見て、改憲論議について考えました。
ナチスのヒトラーが首相になる前のドイツは不況で、彼が首相になるや否や景気を取り戻しました。そこのところは安倍内閣の3本の矢とは違うのですが、国民への信頼が絶大でした。そこでヒトラーは「国会で審議されなくても内閣が執行できる」という全権委任法を作りました。
安倍内閣では、どこでも戦争できるという安保法が国会で可決され、緊急事態条項を追加しようとしています。その中の98条1項では「内乱等の社会秩序の混乱」があり、たとえば反戦運動をやったら閣議にかけ、緊急事態宣言を発して弾圧することもできます。場合によっては逮捕し刑罰を与えることができる法律は平和を求める国民には怖いことだと思います。
戦争法の発動は許されない
【荒川・書記・船橋賢一通信員】戦争法が成立して9月19日で1年になる。安倍政権が憲法学者や歴代の内閣法制局長官、多くの国民が反対する中、強行採決させた違憲立法だ。
戦後71年、日本は海外で武力行使してこなかったが、この法律によって集団的自衛権行使や駆けつけ警護などが可能になり、海外で武力行使ができるようになった。平和憲法が事実上骨抜きにされた。
現在、南スーダンではＰＫＯ（国連平和維持活動）が展開され、自衛隊もすでに派遣されているが、戦争法が発動されれば他国のＰＫＯや国連職員などを駆けつけ警護するために自衛隊は武器を使用し、逆に狙われる危険も伴い、殺し殺される事態となる。
建設従事者も他人事ではない。橋梁や道路の工事などに徴用される可能性が高いからだ。戦争法の発動を許さず、廃止を求める運動を支部としても地域共闘で進めて行きたい。
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