建設業ではたらく仲間をサポート

学習し交渉に備えた

　10月5日、全建総連関東地協連絡会は日本教育会館で第64回大手建設・住宅企業交渉・交渉団会議を開催しました。
　連絡会と全建総連本部代表のあいさつに続いて、建設政策研究所から関西支所理事の鈴木堂司さんと研究員の宮川裕二さんより講演を受けました。
　鈴木さんは高い利益率を出しているゼネコンの実態を解明。賃金を上げるには、必要な労務賃金が反映された実行予算書を作らせるのがカギだと提言しました。宮川さんはハウスメーカーが下請事業者・労働者への分配を十分にしないままで、過去最高の内部留保を計上することは国民の理解を得られないと告発しました。
　まとめを宮本関東地協賃対事務局長が行ない、「大手7 社従事者会議でも、大半の仲間が法定福利費を請求できていないことが明らかになっている。国交省の下請指導ガイドラインにあるように、元請にすべての下請に対する責任を持たせよう」と訴えました。