○ 建設業協会と懇談 防災での共同も今後検討/杉並
参加者で学習も行なった
【杉並・書記・高取一二三記】10月4日に都連傘下の東京土建、建設ユニオン、杉並建設労組の3組合で構成する全建総連杉並建築協議会は杉並建設業協会と公契約条例について学習懇談会を開催しました。
東京都連の長谷部書記次長を講師に、各自治体の公契約条例の特徴、労使ともウインウインの関係作りと建設産業発展の合意形成が大事など、懇談の呼び水となる学習会でした。協会側は「若年者が入職しない。その解決は現場作業者の賃金アップと社会保険の整備」と発言しましたが、一方で「2次下請け以降の労働者の賃金まで元請の指導下に負わすことに懸念がある」とも語りました。
意見交換の最後に地域防災の観点から、重機を持っている協会側と現場作業者を組織する組合側でどのような共同ができるのかを検討していくことになりました。また、最低年2回は懇談を開催することを確認して終了しました。
参加は建築協議会から10人、建設業協会からは5人の出席でした。
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