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都議会前で訴える集会参加者

　都民連・東京社保協・東京地評主催で都議会3回定例会開会日行動を9月28日都庁前歩道で行ない、300人が（東京土建102人）参加しました。
　東京地評の松森陽一事務局長は「都政をめぐる最大の特徴は3分の2を占める与党・自民党がとりあえず与党の看板を降ろし、補完勢力ではあるが、小池都知事に場を明け渡したということです。革新都政の実現とはいきませんでしたが、この変化は、築地移転や五輪問題など私たちの運動がつくり出したものです。新知事は、パフォーマンスに終わらせないで選挙公約を実現しなければなりません。石原・猪瀬・舛添を支えた与党は、真相究明を真摯におこない、都民に寄り添った都政に歩み出すべきです」とあいさつで述べました。
　各団体からは「豊洲問題を徹底解明すべき」（新日本婦人の会）、「保育規制緩和せずに待機児童問題解消を」（公的保育を守る東京実行委）「2020年五輪問題は山積」（オリパラ都民の会）「横田基地オスプレイ配備に反対する」（東京平和委員会）が都議会に求める訴えを行ないました。
　参加者は知事室に向かいシュプレヒコールのこぶしを上げその後個人請願行動を行ないました。