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五輪では東京からアピール

３月１０日の署名行動

　１９４５年３月１０日、東京下町地域の大空襲で、１０万の人々が命を奪われ、多くの子どもたちが戦災孤児となりました。また、戦時中東京は１００回以上空襲に見舞われたといわれています。
　「東京都平和祈念館（仮称）」建設をすすめる会の世話人である柴田桂馬さんにお話をうかがいました。
　「１９７９年、永六輔さん、杉村春子さんら著名人１２人が都知事選候補者に『空襲・戦災記念館』建設の公開質問状を出します。その後、都議会では平和について議論が行なわれ、東京都平和の日（３月１０日）条例制定が自民党提案で可決されます。１９９０年７月施行され、当時の鈴木俊一知事のもとに企画検討委員会が設置、翌年から記念行事が行なわれます。その中で平和祈念館建設が話題になり、東京都平和記念館基本構想問題懇談会が都議会全会派、有識者などで設置され、１９９３年に鈴木知事に報告書を提出するのです。この報告書は都民が空襲で大きな被害を受けたことを悼むと同時にアジアの人たちに被害をもたらしたという観点が入った画期的な内容でした」。

右傾化強まる中で凍結に

　「しかし１９９５年の村山談話や慰安婦問題などが出る過程で、日本会議などに属するような人たちの巻き返しが始まります。報告書を受け、建設委員会ができ１３回委員会が開かれるのですが、村山談話に反対する、つまり日本の加害の歴史を認めない人たちが建設すべきでないとしたり、１９９９年には石原慎太郎氏が知事就任する情勢の中で事実上建設は凍結になるのです」。
　「このような状況を受けて、２０００年に平和委員会、原水協、都教組などの民主団体で「東京都平和祈念館（仮称）建設をすすめる会」（以下、「すすめる会」）を作りました。「すすめる会」では、「東京に平和祈念館（仮称）を」という会報を年４回発行し、署名や宣伝、対都交渉、都議会議員・候補者へのアンケート活動などを取り組んでいます。石原、猪瀬知事時代は門前払いのような態度だったものが、著名人９０人の署名をもって臨んだ舛添知事時代の交渉では担当部局の部長が話を聞くというような変化も見られています」。
　「広島・長崎・沖縄には平和資料館が建設され平和を発信する拠点として立派な役割を果たしてきています。２０２０年にはオリンピック・パラリンピックが開催されますが「平和祈念館（仮称）建設は東京が平和な国際都市であることの証になるものです。それに向け運動を発展させていこうと思います」。