建設業ではたらく仲間をサポート

休日出ても単価は同じ

１０社の事業主が参加し、活発な意見交換で次回開催に意欲

　【本部・竹腰隆樹記】７月１９日、賃金対策部と共催で今年度初めてとなる「設備系事業主の会・交流会」を本部会館で行ないました。窪田副委員長、松本賃金対策部長、東京都連の長谷部書記次長、韓国からの２人の政策研究員を含め２１人が参加しました。対象の事業主は７支部より１０人でした。
　窪田副委員長は主催者あいさつの中で、低単価の状況が続く中、納得いく単価をどう勝ち取っていくかなど設備系の様ざまな課題を確認しながら、仕事のつながり作りなど交流を深めてほしいと開催の意義を述べました。本部パルの会小坂会長から開会あいさつの後、参加者全員の自己紹介、仕事の状況等を報告しあいました。木村賃金対策常任中執より、第６３回企業交渉の到達点と今後の課題の報告をうけ、参加者の現場での実態を語りあいました。
　「設備系は現場で弱い立場で躯体工事のすき間を縫って仕事をせざるを得ない。作業する時間が確保されておらず休日労働になっている。職人に払う差額・残業代などは手前持ち。企業交渉ではサブコン交渉に力を入れて要求してほしい」などの実態報告がありました。
　法定福利費確保の状況や職種別の単価、家電系企業の手間請単価など確認しました。さらに山本事業所対策担当常任中執から技能評価方法の報告を受け、各社の給与体系や技能評価基準についても情報共有しました。