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実質賃金は４年連続減
ふえつづける非正規雇用者

　アベノミクスの３年余で大企業の内部留保は３８兆円以上増え、総額３００兆円を超えました。日本の富裕層上位４０人の資産は２０１２年の７兆３千億円から１５兆４千億円へと膨れ上がっています。
　その一方で消費税増税・円安などによる物価上昇と社会保障・福祉の改悪で家計負担は急増しました。
　ジャーナリストの高野孟さんは、「安倍首相はアベノミクスがうまくいっていると主張したいため、『有効求人倍率が２４年ぶりの高水準』『賃上げは今世紀最高水準』『正規雇用は昨年８年ぶりの増勢で２４万人増』などといっていますが、求人倍率については人口減少社会に入って生産年齢人口が総人口より早く減るのであるから人手不足は当たり前ですし、賃上げは名目の話で、実質は連続マイナス。正規雇用は１３～１４年に４７万人減となったので、アベノミクス３年間では差し引き２３万人減」と指摘しています。
　２０１２年と１５年を比較すると正規雇用は３６万人減って、非正規雇用が１６７万人増えました。非正規雇用の比率は３５．２％から、３７．４％に上昇しています。年収２００万円以下のワーキングプアは１１３９万人に達し、生活保護世帯は１６３万５千世帯と過去最高になりました。
　労働者の実質賃金は４年連続で減少し、３年間で５％も低下しました。貯蓄ゼロ世帯が４７０万世帯も増え、過去最悪の１８９０万世帯に激増、３分の１以上の世帯が貯蓄ゼロという深刻な状態が広がっています。

中小企業支援し賃金引き上げる

　安倍首相は「働き方改革」として「長時間労働の是正」「同一労働・同一賃金」と言い出しました。しかし、実際は「残業代ゼロ法案」という過労死を促進する悪法を継続審議としています。また昨年成立した「労働者派遣法改正」は「正社員ゼロ」に道をひらくもので、「同一労働・同一賃金」の考え方とは正反対です。
　私たちは同一労働・同一賃金の法制化の推進、非正規雇用を減らし、ブラック企業を許さないことを要求します。そして残業代ゼロ法案の成立は断念することを求めます。
　ワーキングプアをなくし人間らしく生活できるために、賃金の底上げを求めます。若者グループ「エキタス」が最低賃金１５００円を求め、若者の最賃引き上げ運動は全国に広がりました。最低賃金１０００円以上は野党共闘の共通政策になっています。同時に私たちは賃金引き上げのための中小企業支援策の充実を要求します。


政策協定実現めざす
野党共闘進めた市民連合

選挙に行こうとプラカード掲げる、若者憲法集会の新宿パレード

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」「ママの会」「学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の５団体の有志が呼びかけ、昨年１２月に結成されました。
　市民連合は「民進」「共産」「社民」「生活」の野党４党と政策協定を結びました。
【政策協定（骨子）】
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・与党と改憲勢力による３分の２の議席確保を阻止
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意に反対
・沖縄の民意を無視した名護市辺野古への新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進

市民が社会や政治を変える

　各地でも市民連合が結成され、参議院選挙の３２の１人区で野党候補１本化への支援を行ないました。改憲阻止での候補者一本化は日本の歴史上、画期的なことです。
　公示日前日に有楽町駅頭で市民と野党党首が行なった宣伝では、安保関連法に反対するママの会＠埼玉の辻仁美さんが「公約を守らず（消費税の再延期を）『新しい判断』と居直る首相は、私の一票で変えられる。これは私の選挙なのです。負けられないたたかいです。私たち市民が社会を、政治を変える力があることを示したい」とスピーチしました。