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【本部・根釜勝記】６月１８日、東京税理士会館にてＴＣフォーラム（納税者権利憲章を求める会）第２４回総会が開催され、５９人（東京土建から１８人）が参加しました。
　はじめに中西良彦税理士より「納税者の権利と納税者支援法制に関する最近の世界の動き～納税者の権利と税務行政を考える～」として記念講演が行なわれました。
　納税者権利憲章がないのはＯＥＣＤ加盟３４カ国中で日本だけの状況であること。アメリカでは１９８８年に憲章が制定された。１０の納税者の権利があり、課税処理に対しては第３者機関の存在もある。納税者権利憲章は必要だという講演でした。
　総会では納税者権利憲章の必要性を国会議員に周知する、納税者への権利侵害の状況を調査集約し、世論、マスコミ関係者へ働きかける。納税の意思があっても支払い困難な場合の業者の権利確立のための調査研究、国税不服審判所の抜本的改革などの方針が提案され、確認されました。