建設業ではたらく仲間をサポート

　夏の参議院選挙にむけて、私たちの仕事やくらしとのかかわりを考えていきます。第１回は平和をめぐる問題です。

　【本部・渡邊睦記】安倍政権と自民党・公明党、その補完勢力は、昨年９月１９日に平和安全保障関連１１法案（以後、戦争法）を国会で強行採決しました。
　しかし、戦争させない！９条壊すな総がかり行動実行委員会やシールズ、学者の会、ママの会などや地域では、戦争法の強行採決にくじけることなく"廃止"と"立憲主義を取り戻す"たたかいを２０００万人署名などを通じて広げています。５月３日の憲法記念日は全国各地で憲法集会が開催されました。共通署名は１２００万人に到達しています。たたかいに参加する人人に勇気と確信をあらためて生みました。

審議拒否は　許されない

　安倍首相は、昨年９月１９日の戦争法の強行採決後、「安全保障関連法の必要性について、国民の理解が広がっていない」ことを認め「今後もていねいに説明します」と発言しましたがていねいな説明はあったのでしょうか。事実は、まったく逆です。安倍政権は、昨年の臨時国会を召集せず外遊に明けくれました。今通常国会でも自民党と公明党は、民進党・共産党・生活の党・社民党が共同で提出した戦争法の廃止法案を審議しないとしました。審議することであらためて、戦争法の必要性や危険性が国民の前に明らかになることを恐れたからです。
　自民党と公明党は、戦争法への疑問や廃止を求める声に「もう決まったこと。話を蒸し返すな」と、この重大な戦争法を強引に参議院選挙後に発動しようとしています。
　戦争法は、国会を通過し発動できる状態になりました。しかし、憲法第９条との関係でアメリカと一体化した作戦への参加は、司法から憲法違反と判断される可能性があり、安倍政権にとって憲法第９条改正は焦眉の課題です。

司法で初の違憲と判断

　２００７年４月１７日の名古屋高等裁判所民事第３部（青山邦夫裁判長、坪井宣幸裁判官、上杉英司裁判官）が自衛隊イラク派兵を「航空自衛隊がイラクにおいてアメリカ兵等武装した兵員の空輸活動を行なったことは、憲法９条１項に違反する」と断じました。
　憲法９条１項違反が認められたのは、日本国憲法制定後初めてのことです。自衛隊発足以来、政権与党が「必要最小限度の武器しか認めていない自衛隊は軍隊ではない」といい続けてきました。しかし、実際にアメリカと一体となった軍事行動を行なえば、必要最小限の武器使用や正当防衛という主張はなりたたなくなります。安倍政権がねらうアメリカと一体となった軍事作戦を行なうためには、憲法第９条の改正が越えなければならない壁になっています。

思考停止した安倍政権

　安倍政権と自民党・公明党、その補完勢力が強行した戦争法は、「日本が攻撃されていないにもかかわらず、同盟国の要請で同盟国と戦っている相手国へ戦争をしかける」というものです。その結果は、「自衛隊が他国の人人を殺すこと」「自衛隊員の命が奪われること」「子どもたちを戦場に送り出すこと」につながります。
　安倍首相は、憲法について議論することに反対する人人を"思考停止"だと揶揄しました。本当に思考が停止しているのはどちらでしょうか。
　今、学者の会やシールズ、ママの会などが共同して、今夏の参議院選挙の３２の１人区で野党共闘を求める市民連合が作られ全国に広がっています。その結果、野党共闘も３２選挙区のうち２０を超える選挙区で実現しました。９条を守り、戦争法を廃止し、「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定」の撤回を実現しましょう。