建設業ではたらく仲間をサポート

要求の前進めざし団結を固めた企業交渉参加者

　第６３回建設・住宅企業交渉が４月２１～２２日（一部別日程）に全建総連関東地方協議会連絡会が主催し開催されました。会場となった日本教育会館には２日間で８５２人が参加しました。
　はじめに３地協を代表して人見東京地協議長が、熊本地震で罹災した仲間へのお見舞いをのべたあと、設計労務単価を最終下請まで行き渡らせるため、実効性ある回答を企業に求めていこうと参加者に呼びかけました。
　次に全建総連を代表して勝野書記長があいさつに立ち、熊本地震被災地の状況を紹介し、義援金の取り組みを提起しました。企業交渉に関しては、オリンピックのインフラ整備でゼネコンが過去最高益をだし、住宅メーカーも１４年ぶりの高収益となっており、賃金引き上げや法定福利費確保へ財源があることを明らかにしました。しかしその一方で、仲間の社会保険加入は進んでおらず、組合からの働きかけが重要だと訴えました。
　２日間でゼネコン２２社、住宅メーカー５社、サブコン１社と交渉しました。
　今回はスーパー５社とは少人数による交渉を行ない、賃金単価・社会保険未加入問題・法定福利費確保について突っ込んだ議論ができました。　しかし、各社の賃金調査では一部をのぞき横ばいで、設計労務単価水準にはおよんでいません。２次下請以下に指導はできないと主張するゼネコンの認識が多く見られ、組合は元請の責任で下請業者のすみずみまで指導せよと追及しました。