年度替りに見直しを
条件未整備はトラブル招く
東京土建の組合員のように小企業の職場では、４月だからいっせいに新入社員を迎え入れるという会社は少ないようです。しかし、従業員・新入社員の労働条件を、一度見直すよい機会です。また新入社員に労働条件の明示（賃金・労働時間・始業と就業、休憩、休日など）が義務付けされています。
近頃は社会保険加入や労災保険に未加入だと現場にも入れてもらえないなど、下請への指導管理が徹底されています。そうした中で、東京土建は土建国保の活用など社保適用促進に取り組み、労働者の労働条件の向上をめざし、退職金を出すための"建退共制度"など建設労働者のための運動へと広げています。
労働相談では、昔のように「労働時間は１日８時間」「残業手当は２５％増」などといいきれません。現在は「１週間４０時間、１日当たり最高１０時間」「通常残業は２５％、休日は３０％、月６０時間を超えると５０％」など分かりづらくなってきています。そのためか、残業代込みで１日いくらなど、大ざっぱな条件で働く人からの相談がふえています。このような場合、退職後に未払いの残業手当を２年分請求するというケースも見受けられます。
４月という年度の切り替え時期に、社長さんも、働く人も、賃金や労働時間、残業手当をはじめ、雇用契約や就業規則について学習などしてみてはどうでしょうか、後になっていろいろ問題が出ないようにするために。また、働きやすく長続きする会社、職場とはどんなものか、考えてみてはいかがでしょうか。
東京土建社労士ネット
社労士 大西 敏雄
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