建設業ではたらく仲間をサポート

杉並が区と感震ブレーカー事業締結
荻窪消防署と災害時協定も

左から堀場杉並支部仕事対策部長と杉並区防災課危機管理室長の北風さん

　【杉並・書記・熊切健二記】杉並支部が事務局を務める地元労組５団体で構成する小規模建設事業団体連絡会は３月２２日に杉並区防災課を窓口に「感震ブレーカー設置支援事業に関する協定（４月１日開始）」を結びました。
　この事業は東京都による「防災都市づくり推進計画」整備地域を基本とした杉並区内の特定地域を対象に感震ブレーカーを取り付けるもので、杉並区は簡易型感震ブレーカーを一括購入し希望世帯に私たちが一世帯２０００円で設置します。希望者は杉並区に申込み、その結果を「承認可否通知書」で申込者に返信します。その封書に東京土建杉並支部まちづくりセンターのリーフも同封され、住民へ安心・安全の地元業者をＰＲできます。私たちは地域防災を起点に杉並区と街の不燃化を推進し、この事業協定をさらに町場の仕事の掘り起しに役立てていきます。
　さらに、杉並支部では３月１１日に荻窪消防署と災害時協定を締結し、今後の地域防災における協力体制を確認しました。
　建設労働組合と消防署が防災協力を築けることはすばらしいものです。荻窪署の小林署長は「東京土建の皆さんには被災者を救出する際にどこを壊せばすばやく家屋に入れるか、署員の安全確保をするためにも建築のプロから教えていただきたい。技術指導や交流をしていきたい」と語りました。

足立の陳情が実る
学校のトイレ洋式化へ

　【足立・書記・中村修一記】足立区は、区内全小中学校のトイレ洋式化等に向けた予算措置を講じることを先ごろ開催した第一回区議会定例会で公表しました。実施計画策定を平成２８年度中に行ない、平成２９年から順次発注し平成３５年までに完了させるというものです。
　学校のトイレ洋式化とドライ化は、教育環境整備に留まらず災害時の施設向上の観点から足立支部がその実現を求めていたもの。昨年９月には陳情署名約１万筆を提出し、議会傍聴や会派・区長懇談を重ねて実現にこぎ着けました。支部では、一校あたり約８千万円（文教委員会審議で発言）で複数年に渡り総額数十億円とされる改修工事を組合員の仕事確保と技術力向上に結びつけられるよう関係団体に働きかけを強めていきます。当面、７月２６日の区役所庁舎ホールでの「あだちトイレサミット（仮称）」開催に向け準備をすすめます。

今後も南三陸を支援
３・１１を忘れぬと集い／世田谷

大震災を忘れないつどいを世田谷支部で開催

　【世田谷・書記・近藤日登美記】東日本大震災から５年がたった３月１１日、東京土建世田谷支部会館で１００人の組合員・家族が参加して「大震災を忘れない！３・１１の集い～南三陸復興支援に向けて」を開催。集会の目的は、犠牲者への追悼と被災者・避難者へ思いを馳せ、防災意識の向上をはかることでした。来賓として保坂世田谷区長が参加、またミニシンポジウムでは世田谷区職員で震災後、宮城県南三陸町に長期間派遣されていた志村有司さん、塚田博さんが貴重な経験を報告されました。
　また４人の東北出身組合員、２人の復興ボランティア参加組合員の声が会場から紹介されました。南三陸復興支援プロジェクトチームの服部書記次長より今後の活動の呼びかけがあり、最後に復興ソング「花は咲く」を参加者全員で合唱しました。支部ではこれからも行政や地域に社会貢献活動をアピールすることで、組合の存在意義を広めていきます。

大震災メモリアル集会　組合の活動報告
災害に強いまち作る

組合の防災の取り組みを発表する松丸仕事対策部長

　「災害に強いまちづくりをめざして」と「東日本大震災５年メモリアル集会」が４月９日、文京区民センターで、災害被害者支援と災害対策改善を求める東京連絡会と防災問題を考える首都圏懇談会の主催、新建築家技術者集団東日本大震災復興支援会議の後援で開催され、５４人（東京土建１４人）が参加しました。
　集会では「映像で観る被災地、その後」として、東日本大震災被災地の遅れている復興状況と阪神淡路大震災の被害などを学びました。また「首都直下地震最新情報」では、今後３０年以内に７０％の確率で起こるといわれている地震の被害予想や発生のメカニズムなどが報告されました。
　防災リレートークでは東京土建から、松丸本部仕事対策部長が墨田支部の耐震フォーラム、西東京支部のタウンウォッチングの取り組みなどを報告しました。
　また他団体から、老朽化したガス管の問題も報告され、ライフライン改修の必要性が訴えられました。