建設業ではたらく仲間をサポート

【本部・佐藤正雄記】昨年末、東京都発注の臨海部現場で、型枠大工工事および型枠解体工事の３次および４次業者１１社への不払い事件が発生しました。被害者のうち１社が調布支部の組合員であったことから、１月に調布支部に相談があり未加入者も組合に加入、本部とともに解決にあたりました。
　不払いの原因は、１次下請業者による丸投げや、元請企業の特定建設業者としての管理不履行など建設業法に反するあいまいな契約実態にあります。被害総額は約５５００万円で、被害者の中には、「ローンが支払えず所有していた自動車を手放した」「家賃や租税公課が支払えない」など一刻の猶予もない状況でした。
　組合として、発注者である都の担当部局に対し、早急な解決を元請企業に指示するよう求めました。その上で被害者と現場事務所を訪れ、建設業法４１条に基づく立替払いにより、早急に被害者を救済するよう強く要求しました。元請企業の代理人弁護士との交渉などもくり返し、救済がなければ、現場での大衆行動に打って出るという組合の断固とした姿勢を示しました。
　こうした交渉の結果、元請が１次下請業者に対して保留していた残金の全額を直接被害者に支払うという合意がなされ、被害の８２％の約４６００万円を受け取ることで解決を見ました。被害者と組合が団結してたたかった貴重な成果で、現場が動いているうちにすばやい対応を行なったことも解決を早めました。
　【被害にあった調布支部・中村勇さんの話】自分たちだけで元請と交渉してもらちが開かなかったことが、組合が入ることで状況が一変した。組合の力を痛感しています。