建設業ではたらく仲間をサポート

東京土建本部大会２日目の午前中は、後楽園とニューアカオの２つのホテルで、１１の専門部ごとの分科会に分かれて、昨年度の運動総括を行なうとともに、支部・分会のすぐれた取り組みを報告し、経験や工夫を全体のものとし、新年度方針を討論、補強しました。そして、この１年を建設産業と日本社会に民主主義を取りもどすため、本・支部で団結してたたかうことを意思統一しました。なお、くわしい議事要録はそれぞれの第１回部会で配布します。

仕事対策分科会　議長：島原孝（足立）　津端英男（江戸川）　書記：亀川佑介（江戸川）

集団施工体制を構築
施工者と設計者の連携深め

４つの重点の方針を確認した
仕事対策分科会

参加者は代議員４３人、代議員以外の参加者は２０人の合計６３人でした。松丸仕事対策部長のあいさつの後、議案提案を行ないました。昨年度の総括では、組合が作った（一社）リカコが２０１６年２月１９日に国交省からリフォーム事業者団体認定を受けたことなどを報告しました。
　支部経験報告では、(1)練馬支部より「リカコ登録の推進運動」を軸にした仕事確保の体制づくり、(2)文京支部より本部次世代施工者の会学習交流会をきっかけに横のつながりを活かした仕事の交流、(3)西東京支部よりチームナマズでの防災タウンウォッチング活動報告、(4)小平支部より小平市との災害時協定締結までの報告がありました。リカコや次世代施工者の会の活用、住民や自治体との信頼関係構築といった、仲間の職域防衛・仕事確保を前進させる多彩な経験報告となりました。
　続いて、２０１６年度の方針(1)第３９回住宅デーの取り組み、(2)集団施工体制の構築、(3)無料職業紹介事業の開始、(4)安全安心のまちづくり活動などの提案がありました。その後、質疑討論へ移りました。中野支部よりリカコの宣伝強化の要望と、アフターメンテナンス事業で協力できる設計者をふやしたほうがいい、という意見に「宣伝は力を入れていく。設計者との連携もさらに深めていく」との答弁、無料職業紹介の受け入れ時期や教育機関との連携の要望には「技術対策部と協力して行ない、今後検討していく」との答弁でした。世田谷支部より住宅デーの目標について、顧客対策を評価し、目標に入れてほしいとの要望があり、「まずは過半数の支部で顧客対策を行ない、将来的に検討する」と答弁。その他、たくさんの意見・質問がだされました。また、足立支部より自治体要求運動、杉並支部より消防署との協定締結の事例紹介もありました。
　討論は仕事確保のために本支部で何ができるかを意識した、大会方針をさらに充実させるものでした。最後に、地域と信頼関係を築き、仕事を確保していく仕事対策部の議案を拍手で承認しました。

賃金対策分科会 　議長：唐鎌昭二（西東京）　伊藤慎治（中野）　書記：恩田一馬（中野）

賃上げ好機活かそう
公契約の制定と共に改善も

公契約条例の現場で賃金が１．５倍となったとする番組も視聴した賃金対策分科会

参加者は代議員３５人、代議員以外の参加者１７人、来賓１人の合計５３人でした。
　園部部長はあいさつで「今年１年が賃金単価を引き上げるチャンス、活発な討議を」と呼びかけました。
　本部から白滝書記長が「公契約条例を制定させるために本部も後押しする」、来賓の建設政策研究所市村専務理事から「オリンピック後の５年、１０年先を見すえた賃金運動が必要。議論を持ち帰って研究していきたい」とあいさつをしました。
　議案提案後、「クローズアップ現代広がる“労働崩壊”～公共サービスのにない手に何が」（ＮＨＫ、２月２２日放送）を視聴しました。建設現場や保育の現場など公共工事・サービスでの賃金低下の解決策として、多摩市で制定された公契約条例が取り上げられ、条例によって賃金が１・５倍に上がったという職人の声が紹介されました。
　その後の支部経験報告では、多摩・稲城支部からはクローズアップ現代で取り上げられた小学校の建て替え工事現場での現場説明会や放送後の反響について、狛江支部からは昨年度取り組んだ多彩な賃金運動、杉並支部からは区発注現場で区が賃金調査を実施するまでの支部の取り組み報告がありました。
　続いて、ＰＡＬ会長より、ＰＡＬの課題と取り組み報告と、さらなる運動の発展をめざす決意表明がありました。
　質疑応答では「公契約現場で賃金下限額以下の事例がある」との質問に、執行部から「労働者への周知と、実効性ある賃金調査など制定後の改善を求める運動が重要」と答弁がありました。「石川県の型枠、鉄筋２団体の有給・４週５休は画期的、調査してほしい」との要望に「よく調査して報告したい。東京での業界との懇談にも活かしたい」と答弁。「方針で町場の賃金・単価引き上げへの言及が弱い」との意見に、「施主の理解を広げていくことと、住宅市場で競合するハウスメーカーやパワービルダー現場の賃金を引き上げ、相対的に町場の賃金相場を引き上げる両面で模索していく」とのことでした。
　最後に、園部部長が賃金運動の発展を訴え、満場の拍手で議案を承認、終了しました。

労働対策分科会　議長：奈良晴義（日野）　北嶋義広（府中国立）　書記：世並佳史（府中国立）

アスベスト全面解決をさせ
働く権利と安全確立

労働対策分科会で勝利への決意をのべる首都圏建設アスベスト訴訟原告団長の宮島さん

　参加者は、代議員３４人、代議員以外１６人、来賓１人の合計５１人でした。
　労働対策分科会では(1)アスベスト問題の総合的対策・被害者救済の取り組み、(2)首都圏建設アスベスト訴訟のたたかい、(3)労働安全衛生対策、(4)働くものの権利を拡大する取り組み、(5)さまざまな共同の運動の前進、(6)本・支部の活動の強化について方針提案しました。
　活動報告は６支部から受け、(1)練馬支部は「専門医受診勧奨の取り組み」について、(2)江戸川支部は「支部におけるアスベスト訴訟原告団の取り組み」、(3)狛江支部からは「アスベスト駅頭宣伝の取り組みについて」、(4)西多摩支部では「アスベスト被害者救済のための専門医受診勧奨について」、(5)足立支部での「地域からアスベスト被害の根絶をめざすプロジェクト」について、(6)多摩・稲城支部から「職業病労災申請」について、それぞれ担当役員より特徴のある経過・運動について報告がありました。
　続いて首都圏建設アスベスト訴訟原告団代表の宮島さんより「首都圏建設アスベスト訴訟東京高裁のたたかい」の報告がありました。
　主だった議論の内容は、(1)支部や労働局から労災隠しについて、元請の労災の適正な使用や適用の仕方に問題がないか精査の必要がある、(2)先の関西アスベスト訴訟の判決で事業主・一人親方に対しての責任について、京都地裁で企業の共同不法行為が一人親方も含めて認められた。基金創設されれば救済される、(3)部会への参加率向上を再検討してほしい、(4)外国人労働者問題での質疑では、技能実習制度に根本的問題がある。まず日本人が入職するような整備・改革の上、外国人が日本人と同じ労働条件で働けるような法整備等が必要との回答、(5)外国人向け東京土建チラシを１度作成したが反応はなかった。まずは要求をくみ上げ、再度検討する、(6)石綿患者の交流会への援助金制度は継続する、です。最後に議案の採択を拍手で承認しました。


技術対策分科会　議長：奥村歳久（文京）　清水高弘（府中国立）　書記：水川克治（府中国立）

支部活動学び部確立
技能者育成に助成制度活用

建築カレッジ生の確保にも力をいれるとした技術対策分科会

　技術対策分科会は代議員２５人、それ以外の参加者２１人、来賓１人の合計４７人の出席でした。
　最初に岩佐技対部長が専門部会になって始めての分科会であり、部で何をやるのか支部の活動を学んで方針化した、また組合がつくった宝であるカレッジを皆さんと育てていきたいとあいさつ。また、朝倉法明副委員長のあいさつ、東京建築カレッジ小林謙二学校長がカレッジ研修生の確保の取り組みに感謝と学校運営への協力の訴えがあり、議案の提案に入りました。
　議案に対する質疑では、村山大和支部の大田議員から、技術対策分科会は全支部出席をすべきだ、ライカ３４などの助成について周知すべきだとの意見。練馬支部の竹内代議員からは、高齢化しても安全に働ける職場環境づくりを組合として考えるべきだとの意見がありました。
　執行部から、専門部確立のためいっそうの努力と支部の協力をいただきたい、組合の制度活用は重要で青年部チャレ助もふくめ各専門部と協力して周知・強化したい、また産業対策全体の課題として高齢者の労働環境を守っていきたいと答弁がありました。
　中野支部の勝亦代議員から技術を学ぶ講習を展開してほしい。渋谷支部の佐藤代議員が国の施策の情報提供やカレッジ生の基礎的な教育課題と特別教育のあり方について意見があり、足立支部の村上代議員からは賃金単価を上げるための技術対策活動を柱にすえるべきだとの意見があり、西多摩支部の市川代議員からはカレッジ実習棟実技授業の安全対策や資格取得受講率について意見がありました。
　執行部からは新たな技術講習の企画や国の技術をめぐる施策の情報提供、カレッジ生に対する生活態度をふくむ教育も努力し、特別教育は必要性の理解をすすめたい。賃金と技術の関係は本質的な課題として対策をすすめ、受講率の目標は次年度の課題としたいと答弁がありました。
　質疑のあと足立、西多摩、品川、八王子の４支部から活動報告を受け、新作「東京建築カレッジ紹介ＤＶＤ」を上映しました。
　近藤常任中執待遇がまとめを行ない、分科会議案は拍手で承認し、終了しました。


厚生文化分科会　議長：鯉淵勝也（小金井国分寺）　武田等（豊島）　書記：功刀洋（豊島）

どけん生命共済新設
若者にしらせよう資格支援

９月開始の地震共済の概要も説明された厚生文化分科会

　参加者は、代議員３５人、代議員以外の参加２０人、来賓１人の合計５６人でした。
　芳井厚生文化部長、佐藤豊副委員長、前進座の柳生啓介さんからのあいさつの後、平塚常任中執待遇より２０１５年度活動経過報告をしました。
　つづいて支部報告があり、西東京支部からは、火災共済の事業所・直属組合員への推進について、東村山支部は、対話の広がりを活かした推進の結果、火災、自動車、自転車が全都１位となった経験、練馬支部は、事業所訪問での自動車共済見積り獲得の経験と、組織拡大と並行した共済推進行動の重要性について、渋谷支部は、組織の大半を占める事業所への共済制度普及のアプローチについて報告がありました。墨田支部は、全世代参加のイベントを行ない、共済普及の一助としています。町田支部は、ファミリーカードの利用促進と提携店との関係強化の経験が話されました。
　その後質疑討論に入り、技術研修センターでの講習受講数と共済会の資格取得祝いの申請数に差があり、共済制度の周知が進んでいないのではとの質問に対し、昨年１０月より開始された、ライカ３４、ステップアップ３の若年者資格取得支援も含め、「申請をすれば給付を受けられる」ということを広く伝えていく必要をのべました。
　続いて、芳井厚生文化部長より２０１６年度の方針提案と昨年度の文化活動および２０１６年度の文化活動方針の提案があり、次に、平塚常任中執待遇より、２０１６年６月から開始される新制度「どけん生命共済」の補足と、火災共済のバージョンアップとなる２０１６年９月制度開始予定の地震共済について、制度主旨、制度概要の説明をしました。
　質疑討論では、どけん生命共済の周知についての質問に、本・支部機関紙等で周知を図る回答があったほか、インフルエンザや宿泊補助の配偶者単独利用の場合の補助要望が出されました。
　共済制度の普及を進めて、よりよい共済制度を作っていくことを確認し、２０１５年度活動経過と２０１６年度方針を拍手で承認し終了しました。


組織分科会　議長：渡辺勝二（北）　木城幸ニ（江戸川）　書記：中村安彦（江戸川）

拡大が組織強化する
要求で活動する仲間ふやし

「よし、やるぞ！」と意思を固めた組織分科会

　参加者は代議員５３人、代議員以外の参加者３７人、来賓１人の合計９１人でした。
　冒頭、中村組織部長があいさつし、来賓の全建総連奈良組織部長、シニア友の会の渕辺前会長、主婦の会の早坂会長のあいさつのあと、執行部の自己紹介を行ないました。
　その後、中村組織部長と小番組織担当専従常任中執が分担し２０１５年度の経過報告と２０１６年度の組織拡大・確立強化の検討課題を提示、「３つの組織活動」を進化させた「組織拡大運動は組織づくりをすすめる最大の運動」「『自分たちの拡大運動』として要求課題で活動する仲間をふやす」など重点課題を提案。
　４支部の経験報告では、多摩・稲城支部からは「日常的拡大と実増していく計画」、清瀬久留米支部からは「組織実増に直結した秋の拡大月間」、墨田支部からは「産業対策分野の地域運動と連動した組織運動」、豊島支部からは「事業所対策の取り組みと教訓」といった優れた組織運動の到達が示され、各支部の参考になり、日野支部から「組織部の提案は『よしやるぞ！』と思った」。
　事業所対策の提案に、質問・意見・要望が多く出されました。日野支部より「労働協約は基調や賃金対策とも連携し横断的な提起を」。都心部訪問について、台東支部より「何をやっているのか理解できるよう、また地域外所属についてわかりやすく提案を」荒川支部から「対話のポイントをまとめたものをつくってほしい」。渋谷支部より「事業所がふえる中、事業所所属組合員の当事者意識をどう高め、いかに運動の先頭に立ってもらうか、人と人とのつながりでという東京土建らしい方針を出してほしい」。
　シニアの項では、西多摩支部より「支部シニア９条の会を再開、本・支部でも９条・平和の取り組みの強化を」との補強意見。事業支援センターの取り組み紹介と、足立支部から「足立支部と権利獲得のあゆみ」（分会役員学習テキスト）の紹介と報告があり、窪田副委員長がまとめ、議案を承認しました。


財政分科会　議長：田口鈴二郎（町田）　小宮文雄（港）　書記：小川均（港）

安定した財政活動で
拡大と５カ年計画を支える

学習も強化するとした財政分科会

　参加者は代議員３９人、代議員以外１４人の合計５３人でした。
　議案等の一括提案後、荒川支部、練馬支部、村山大和支部より、滞納組合費の回収、滞納対策等の財政活動、脱退対策などの取り組みについて報告を受けました。
　昨年度の財政活動と決算の質疑・討論では、６人から新会計システムの導入、外部監査補助、国保料引き上げの通知時期についての意見、要望、質問が出され執行部からの答弁がありました。
　新年度財政活動の重点として、(1)安定した財政活動を展望し拡大運動の連動と脱退対策強化による１％実増をかちとる運動の強化、(2)統一した会計処理の展望を切り開く、(3)総合５カ年計画の「実践に向けた財政確立強化、(4)健全な財政活動にむけた学習の前進、(5)仲間が安心して活動できる会計方法の検証、(6)特別会計対策の強化を提案し、その後、活発に質疑討論を行ないました。
　５人から意見や質問が出されました。群会議での組合費納入については、群役員が安心できる安全な納入方法の検討と安全対策への予算化の要望が出されました。
　ほかには労金システムの活用方法、支部を超えた納入体制についての要望が出されて、執行部より答弁がありました。
　予算については、４人から特別会計の資金調整、運動資金会計予算のその他の内訳、アスベスト基金の残高とこれからの訴訟運動について意見が出されました。
　分科会で出された意見、要望については今後検討していくと執行部より答弁がありました。
　また、後継者対策の若手組合員学習援助金の申請方法、本部会館中長期修繕計画について質問があり、会館の中長期修繕計画については財政部会において示すとの答弁がありました。
　最後に全体の拍手で財政分科会の議案と２０１５年度決算を承認し、会計処理規程改定案と２０１６年度予算案の仮承認をしました。


後継者対策分科会　議長：後藤英雄（葛飾）　笹原康弘（清瀬久留米）　書記：山内高広（清瀬久留米）

全世代型役員選出へ
集めてつなげバトンタッチ

多彩な支部経験をプロジェクターを使い
報告した後継者対策分科会

　参加者は代議員３１人、代議員以外の参加者２５人の合計５６人でした。
　はじめに大田後継者対策部長より「後継者のイベント参加がすすみ、組合運動にも参加している仲間がふえてきました。支部教訓に学びさらに前進させていきましょう」とあいさつがあり議事にはいりました。
　２０１５年度の報告では、プロジェクターを使いながら写真で紹介しました。(1)親子で参加できる取り組みとしては、夏休み工作教室（台東）、潮干狩り（墨田）、田植え稲刈り（杉並、三鷹武蔵野）、ＢＢＱ（港、品川、中野、八王子、町田、西東京、村山大和）、(2)独身者向けに婚活パーティー（荒川＆文京、江戸川、板橋、狛江、多摩西部＆西多摩＆府中国立）、(3)復興支援（目黒、調布）、(4)平和の取り組みとして、戦争法反対国会前行動（練馬）、戦争体験を語る会・シニア友の会合同（清瀬久留米）など企画を通じて、初参加者や継続して参加をする仲間もふえてきたと報告がありました。
　２０１６年度方針では、４つのステップで全世代型の役員選出をめざそうと、(1)イベントで結集（集める）、(2)ベテラン役員と若手の相互理解（つなげる）、分会活動の参加（定着）、(4)新たな役員の発掘（バトンタッチ）など提案しました。
　その後、議案を補強するために４支部から経験報告がありました。
　江東支部の野田さんは、支部会議後に若手役員が集まって交流する「山城会」について、青年部も含め多いときは２０人が参加すると報告。
　新宿支部の野口さんは、自主的な仲間の結集体（エルビス会）を報告し、昨年秋の拡大ポスター撮影時のメイキング映像も披露しました。
　多摩西部支部の木下さんは、ブロックで取り組んだ婚活パーティーについて、運営を通じて後継者部員の結束が強くなったと報告。
　小平支部の高倉さんは、５５歳以下の組合員の交流会「絆」について、「若い仲間との交流は新鮮」「継続してほしい」など積極的な感想が多くあったと報告がありました。
　その後、大会議案を拍手で承認し後継者対策分科会を閉会しました。


税金対策分科会　議長：中山昇（多摩・稲城）　島貫浦ニ（台東）　書記：小久保篤（台東）

増税阻止の運動広げ
国民本位の税財政に転換を

仲間のきびしい実態に増税阻止をあらためて確認した税金対策分科会

　参加者は代議員２９人、代議員以外の参加者１８人の合計４７人でした。
　齋藤部長、宮田副委員長のあいさつのあと、２０１５年度の取り組み報告と情勢を各担当中執より、２０１６年度の方針提案を齋藤部長より行ないました。その後、３支部から支部経験報告を行ない、練馬支部からは、地域と共同ですすめた重税反対運動として、３・１３の行動を実行委員会が主体性を持って進めている貴重な経験、また、増税反対の一点で共闘組織を広げ、ねりまインパクトとして地域８駅でいっせいに駅頭宣伝を行ない、通行人や信号待ちの車両も注目し、道行く人からは寒空の中、足を止めて署名をし、街頭シール投票にも協力があった取り組みを報告。つづいて、村山大和支部から確定申告で見えた組合員のくらし、営業実態と題して、この間、設計労務単価の引き上げなどもあった中でも、組合員の賃金・単価は上がらず、消費税増税で「払えない、滞納」での分納の相談者がふえていることなどきびしい仲間の実態が報告されました。最後に江戸川支部より、税務調査への対応について、税理士の協力も得ながら、ともに調査に対応していることなどの報告がされました。
　先進的な取り組みをしている３支部の活動を全都で広めていくことを確認しました。
　質疑討論では「３・１３行動の参加状況はどうなのか」「消費税増税の黒幕は経団連、財界だ」という意見。「東京税理士会へも要請を、年少扶養控除の復活を」「社会保険未加入問題のからみで一人親方化しているが、税務署は認めるのか」「マイナンバーについて」「駅宣のティッシュにＱＲコードなど入れ、国税庁へ直接意見をいえるようにしたら。電子請願などもやったらどうか」「インボイス方式とは何か」など１０を超える質問や意見が出され、執行部よりていねいにすべてに答弁し、齋藤部長より、討論のまとめを行ない、憲法をいかし、国民生活を大事にする税財政に転換をめざす、税金対策分会議案について全体の拍手で承認しました。


教宣・学習制度化分科会　議長：上原誠（練馬）　白倉和行（多摩西部）　書記：堀口利夫（多摩西部）

機関紙活動を旺盛に
ＳＮＳ活用し情報発信強化

>真剣な討議の中にも笑顔がこぼれた
教宣・学習制度化分科会

　参加者は代議員３４人、代議員以外１４人の合計４８人でした。
　年森書記次長、原沢教宣部長のあいさつで開会し、三木専従常任中執と年森書記次長が議案提案を行ない、８支部から経験報告を受けました。
　荒川支部からは教宣部長が選出されていない分会もあるなか、学習会を成功させ全分会が新聞発行した経験と、初めて群新聞を発行した取り組みの報告がありました。
　小平支部、西多摩支部、板橋支部からは教宣学校などの学習会の取り組みの報告がありました。
　小平支部は支部機関紙コンクールを初めて開催し、分会で新聞発行の力をつけた報告。西多摩支部は教宣部でＢ２９墜落跡地の取材を行ない、分会新聞で特集号を組んだ報告。板橋支部は自衛隊朝霞駐屯地の取材を通じて自衛隊のあり方を考えたという報告でした。
　三鷹武蔵野支部からは写真教室とフォトコンテストを他の専門部と連携して取り組み、機関紙を元気にしたと報告がありました。
　葛飾支部と府中国立支部からは学習活動の取り組みの報告がありました。
　葛飾支部は分会５役学習会、群役員学習会、総合５カ年計画の解説と学習、マイナンバー学習会について報告し、府中国立支部は総合５カ年計画、情勢学習、東京土建の６５年史、多摩西ブロック役員研修会について報告しました。
　清瀬久留米支部からはホームページ（以下ＨＰ）の取り組みとして、支部のＨＰの存在をしってもらおうと、新着おしらせ、機関紙けんせつ、ブログの更新に力を入れたという報告がありました。
　提案された議案に対しての質疑応答では、小平支部から分会新聞の作り方のテキスト発行について質問があり、執行部から１７年度から使用できるように準備して行くと答弁しました。
　最後に、全分会で機関紙活動を旺盛にすすめ、ＨＰやＳＮＳを活用した情報発信の強化、学習活動を発展させようと分科会議案を全員の拍手で承認して閉会しました。


社会保障対策分科会　議長：松原秀夫（杉並）　三橋誠（多摩・稲城）　書記：木戸雅夫（町田）

社会保障を拡充させ
特定健診・保健指導を推進

社会保障拡充へ地元議員要請を強める
とした社会保障対策分科会

　社会保障対策分科会は、代議員３１人、代議員以外３２人、来賓３人（全建総連松尾社保対部長、川村主任書記、盛岡建設労働組合右京組合長）の計６６人で開催しました。
　議長選出のあと、昨年の運動の経過と到達、社会保障をめぐる情勢、今年度の運動方針を提案して、つづいて国保組合報告、国保対策、資料説明がありました。
　今年度の運動方針として、(1)社会保障拡充を求める取り組み、(2)建設国保育成強化と補助の現行水準確保をめざす取り組み、(3)保健対策推進活動として、特定健診・特定保健指導の取り組み、(4)厚生年金適用と健保適用除外の要件緩和を求めることを提起しました。
　主な質疑応答では、社会保障をとりまく情勢が改悪方向にあることを確認しました。その上で、補助金獲得や社会保障制度の改革を行なうには地元国会議員への要請が重要であり、今まで以上に力をいれていくことが大切との意見がありました。
　特定健診、特定保健指導の受診勧奨をもっと強めるべきとの意見があり、執行部からは、議員要請は私たちの要求を実現させるためにも力を入れていく、特定健診、保健指導についても呼びかけをきっちり行ない、社会保障対策部だけの取り組みではなく、組織的な対応が必要との答弁。また、適用除外（厚生年金の適用）の要件緩和について質問があり、運用ルールの緩和を今まで同様求めていくと答弁。
　その他、国保料の改定をもっと早い次期に通知してほしいという要望も出され、公表の次期については検討しますが、ご理解をいただきたいとの回答がありました。
　全部で１０支部１５件の質問や要望が出されました。
　支部経験報告では、西多摩支部から「地域行動（宣伝行動・社保協共闘）の取り組み」、世田谷支部から「はがき要請行動の取り組み」、調布支部から「保健対策推進活動の取り組み」が報告されました。
　最後に、丸山社会保障対策部長よりまとめがあり、分科会議案の承認、北村国保組合専務理事、宮田副委員長のあいさつで閉会しました。