建設業ではたらく仲間をサポート

広げよう共同と連帯
業界、社会に民主主義を回復

人見大委員長

第６９回定期大会の開会にあたり、執行部を代表してごあいさつ申し上げます。
　この１年間では三つの大きな転換点があったと思います。
　一つには、くい打ちデータ流用事件で、建設業のイメージを大きく傷つけました。しかし国交省などは事件の背景にある重層下請け構造の問題や発注者元請の責任の所在などに踏み込んで、根本的な問題を解決し、現場環境と技能工をしっかり守り育てる対策を検討しています。かつてない重要な動きだと思います。
　二つ目には、建設アスベスト訴訟です。国の責任を４度にわたって断罪しましたが、ついに１月の京都地裁判決では企業責任を明らかにしました。もう、裁判を待たずに、国の責任によって、政治の力で救済の仕組みと補償制度を作るべきです。
　三つ目には、戦争法です。安倍政権が９月１９日に強行成立させました。そのあとも戦争法廃止の運動は発展していきました。ついに２月に「野党共闘」の合意ができ、参議院選へ向けて候補者一本化が始まっています。憲法９条を変える議論を首相自ら始めましたが、平和を求める圧倒的多数の国民が力を合わせればはね返すことはできます。今こそ「共同と連帯を広げ、建設産業と日本社会に民主主義を取り戻す」、大きな運動をつくろうではありませんか。

全支部が必ず１％増勢を

　さて、私たちはリフォームパートナー協議会・リカコをつくり、大臣認定を取得して、本格的な事業展開をします。仲間の仕事を守り営業を発展させるためにも、大切な砦ができました。ＰＡＬは１０周年を迎えて、首都圏の仲間と連帯して現場での要求実現と組織化に力を入れています。オリンピック施設工事での現場交渉ができるよう、総連・都連・東京土建が取り組みを進める検討を始めています。建築カレッジが２０周年、若い仲間の入職と定着、教育訓練の拡充に、土台を築いています。
　そして土建国保と共済制度を守りながら、仲間の切実な相談ごとに対応し、つながりを強め、仲間づくりを推進していくことを重視しています。特に青年と後継者層、事業所の仲間の結集に努力することが大切です。組織の拡大強化に最大限の力をそそぐものです。今年こそは実増１％をやり遂げ、全支部が増勢をすることに奮闘しましょう。
　代議員のみなさん、仲間のみなさん。大会では積極的、建設的な討論をされることを呼びかけます。ともに奮闘しましょう。