建設業ではたらく仲間をサポート

　東京土建は３月１３、１４の両日、「建設現場と業界、地域において多数派結集の共同と連帯を広げ、建設産業と日本社会に民主主義をとりもどそう」をメインスローガンにかかげ、熱海市の後楽園ホテルに６７３人（来賓含む）が参加し、第６９回定期大会を開催しました。２日間の討論を通じて、激動の２０１０年代後半に東京土建の存在と役割を確かなものとし、仲間の要求実現と１２万人組織の回復へ、「総合５カ年計画」２年目の本格実践へ向かうことを意思統一し、新執行部を選出しました。

建設産業と日本社会に民主主義を取り戻そうと誓いあった



総合５カ年計画２年目の補強提案を行なう白滝書記長

　大会は議長に川口敏彦（調布）、土多松雄（豊島）、黒木強（多摩・稲城）を選出し、書記長に熊切健二（杉並）の皆さんをはじめとする大会役員を確認して始めました。
　冒頭、人見委員長が中央執行委員会を代表し、大きく情勢が動いた１年を振り返り、２日間に渡る積極的・建設的な討議を呼びかけるあいさつを行ないました。つづいて来賓の皆さんから連帯のあいさつを受けました。
　基調報告にたった白滝書記長は、(1)建設産業の危機打開にむけた業界・行政、地域への取り組み、(2)憲法・平和を守る共同の運動、(3)命と暮らし守るたたかい、(4)権利獲得の連帯した取り組み、(5)組織の拡大強化の取り組みの到達と課題を明らかにし、各分野の取り組みの経過と特徴を総括しました。
　つづいて安倍政権のもとで戦争の危険がせまり、貧困と格差拡大が進む情勢の特徴をとらえ、２０１６年度の方針提起で、(1)憲法と立憲主義の形骸化、(2)アベノミクスによる貧困と格差の押しつけ、(3)社会保障の大後退と庶民増税、(4)建設産業における大企業と中小業者・労働者の格差の広がりの、４つの矛盾の解決に向けて「共同と連帯」をつらぬき、組合活動は、結集と参加型で主体を形成し、運動と組織建設で現状打開を前進させる。そのため方針補強として「総合５カ年計画―８つの重点課題」に「財政活動の改善」を加えた９項目の課題を提起しました。
　つづいて平井副委員長が規約改定案を提案しました。
　基調報告の補強として府中国立支部が産業要求課題と結んで年間拡大・組織づくりをすすめた取り組みと、小平支部がさらなる飛躍に向けた東村山支部との支部再編の経過報告を行ない、宮島和男首都圏建設アスベスト訴訟原告団長のあいさつを受けました。
　基調報告についての質疑討論では「７０周年行事の費用対効果を考えてほしい」「消費税増税反対運動の先頭にたってほしい」（板橋）、「シニアの技術の継承への本部補助」（清瀬久留米）、「団体生命から自家共済へ移行した際の激甚災害での指針」（足立）などの質問・意見が出されました。
　決算・会計監査報告、予算案の質疑を行ない、分散会に分かれて活動交流しました。


くらしと平和を守る
運動と組織建設を発展させ

　２日目の午前中は分科会で専門部ごとに昨年度の運動の総括と経験を交流し、今年度方針を討論しました。午後の全大会では小林謙二東京建築カレッジ学校長の研修生確保の訴えにつづいて分科会報告を受けました。
　質疑討論では「設計労務単価の調査ができなくて、設定できない職種がある。公契約条例現場調査の集約をお願いしたい」（渋谷）、「小金井国分寺支部の再編協議の動向は」「技能者経験蓄積システムの状況は」（府中国立）など質問・意見が出され、基調報告、規約改定と予算・決算を提案どおり承認しました。
　２日間の討論を、白滝書記長が「分散会では町場のきびしい状況が話されました。法定福利費はもらい始めたという報告も出てきました。入職・就労支援、技術訓練も重要となっています。当面の重点では春一番・春の拡大月間を連動して成功させ、賃金引き上げ、仕事確保・平和憲法を守る課題で大きなうねりが必要です。総合５カ年計画２年目として運動と組織建設の両輪を飛躍的に発展させましょう」と討論をまとめました。
　大会宣言、スローガンを採択し、大会表彰、機関紙表彰を行ない、新執行部を選出。名誉中央執行委員の授与に続いて退任役員を代表し、岩佐俊光前常任中央執行員があいさつ（１２面掲載）。「団結がんばろう」で終了しました。