建設業ではたらく仲間をサポート

幅広く呼びかけて
必ず１人１０筆以上集める

運動を広げる労働組合の役割に期待をのべた
小林節慶応大学名誉教授

　「幅広く呼びかけよう」。
　３月６日に「立憲主義回復への道のり　戦争法廃止に向けた労働組合の役割」３・６集会を東京大学駒場キャンパス・講堂で東京地評や東京土建の共催で開催、５５０人（東京土建から２９６人）が参加し、戦争法（安保関連法）廃止へ憲法記念日の５月３日までに２０００万人署名を必ず達成する決意を固めました。
　集会では小林節慶応大学名誉教授が立憲主義を否定する安倍暴走政権を止めるには、夏の選挙で勝利することが必要とのべました。
　また、シールズ、安保関連法に反対するママの会などからは労働組合に期待するとスピーチ。そして、戦争法廃止をのぞむ国民の声を可視化する２０００万人署名達成へ、白滝誠東京土建書記長が(1)すべての仲間が１人１０筆以上を目標に、(2)「１００人チャレンジャー」への挑戦、(3)昼休み憲法カフェの開催など大きく取り組みを広げる行動提起を確認し終了しました。