建設業ではたらく仲間をサポート

トップランナーに期待
消費者が安心のリフォームを

総会で記念講演をする松丸中央大学教授

２月１９日、東京土建が設立した（一社）リフォームパートナー協議会（ＲＥＣＡＣＯ以下リカコ）は、国土交通省の住宅リフォーム事業者団体の登録を受け、２６日に登録証が授与されました。リカコは全国で７番目の登録団体となりました。他の６団体と異なり、建設業許可や建築士など国土交通省の定める資格をもっていなくても加入できる団体では初めての登録です。登録認定で新たなスタート地点に立ったリカコは、第２回総会を２月２７日に日経カンファレンスルームで開催しました。

　リカコ第２回総会は、最初に朝倉副理事長の開会あいさつで始まり、ついで窪田理事長があいさつに立ち、２０１４年１２月の設立総会から１年で登録認定を受けた経過を報告し会員に感謝をのべ、国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度策定をめぐる情勢にふれて、晴れて認定をうけた事業者団体としてより大きくし、会員には加入してよかったと思ってもらえる事業者団体に成長させていきたいと呼びかけました。
　来賓は国土交通省住宅局住宅生産課、全建総連リフォーム協会、住宅リフォーム研究所、住宅保証機構株式会社、全建総連東京都連合会、千葉土建一般労働組合、全京都建築労働組合など全体で２０団体２３人が出席しました。
　国土交通省の豊嶋企画専門官からは、「住生活基本計画の見直しでストック型社会へ移行していく、宅地建物取引業法の改正で中古住宅を販売するときにインスペクションをしているかどうかを説明することを義務づけるなど変わっていくなかで、住宅の質・メンテナンスが価格を決める要素になるのではないか。リカコに先行する６団体はもともとあった団体であり、リカコは新しく設立し、新しく方向性を定めて動き出した団体として先頭を走っている。現在、住宅生産課に相談に来ている事業者団体はすべてリカコに注目しているので、先進的な取り組みをしてほしい。トップランナーとしての責任がある。消費者が安心してリフォームできる市場をつくっていただきたい」と期待をこめたあいさつがありました。

国交省で登録証を受け取る窪田理事長（右）と住宅局の真鍋住宅生産課長（左）

　全建総連リフォーム協会の小川事務局長からは「全建総連加盟組合を母体とする団体として初めて事業団体として登録されたことが全国の模範になっている。リフォームの依頼先は地元の業者が当たり前になるように、全国を牽引してほしい。全建総連リフォーム協会も夏までに登録認定していくので、リカコは先輩として連携して取り組みを進めてほしい」とのべました。
　また、協立商事株式会社の小池企画部長、住宅リフォーム研究所の石原所長、住宅保証機構株式会社の手塚営業推進部長からは、リカコが大手と異なり、ユーザーの近くの事業者団体として、地元に貢献してほしいと期待がのべられました。
　記念講演として松丸中央大学教授が「リフォーム市場を地域循環型経済の再生に」と題して行ない、リフォーム市場の見通しと需要の状況を報告。ユーザーの業者選定の動向とリフォーム時の不明点や悩みが明らかにされ、リカコが、直接施工、地域密着、ネットワークといった長所と強みを発揮し、品質確保・向上にむけて活動する役割があるとのべました。
　その後、総会議案を採択し、大川原副理事長の閉会あいさつを受け、第２部の名刺交換会で懇親を深めました。総会の全体の参加者は来賓を含めて１０４人でした。


仕事確保を後押し
小零細業者の強い味方

ＲＥＣＡＣＯ会員が使用できる住宅リフォーム事業者団体登録のロゴマーク

　住宅リフォーム事業者団体登録制度により、消費者がリフォーム事業者を選択できる基準が作られました。
　リカコは大手住宅企業や大手リフォーム事業者による市場の独占に抗して、これまで以上に地域で信頼される事業者をめざしています。

リカコ会員登録１０００者めざす

　今年度は会員登録１０００者をめざし、講習会の定例開催、資材会員購入など進めるとともに、新たな会員支援事業としてサポート事業とアフターメンテナンス事業の具体化をはかっていきます。
　東京土建ならではの小零細事業者も加入できる条件設定で営業や技術技能のレベルアップ、リフォームかし保険の積極加入などを行ない、地域経済の担い手としての地位を、より高めていけるように取り組みます。リカコへの加入を広く呼びかけます。