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３・１３行動に参加してまともな税制を実現しよう

齋藤誠税金対策部長

　３・１３重税反対全国統一行動は１９６５年３月に荒川税務署に対する東京土建や民主商工会の仲間から始まり、１９７０年３月から３・１３重税反対統一行動として全国に広がり続いています。
　今年の政府予算では大企業の要求に応じた法人実効税率の引下げを掲げ、前倒しで２９・９７％に引き下げることを決定しました。稼ぐ力のある企業の税負担を軽減し、その代替財源として、外形標準課税の強化や欠損金の繰越控除の縮小など、赤字企業にその負担を求める内容となっています。また、戦争法での防衛予算は５兆円を超える大幅増です。
　来年４月からは消費税を１０％にしようとしており、一部の食料品等８％にすえ置く、軽減税率などいわれていますが、軽減とは名ばかりで負担増になることは間違いありません。２人以上の世帯で年間４万６千円の負担増とも試算されています。そして、当然低所得者ほど負担率が高くなります。
　事業者が課税事業者となった際に、申告をして納めなければならない消費税ですが、現状は国税の滞納額の半分を占めている状況です。これがさらに引上げられれば、払えない事業者がふえるのは目に見えており、消費税が払えずに倒産する中小企業が増大してしまいます。
　生活費非課税、応能負担という税制の原則からみれば、増税ではなく、消費税廃止にこそ道理があります。経済が低迷するなか、消費税１０％引き上げは許されません。
　庶民への増税をやめさせ、大企業にも応能負担をさせ、国はムダな防衛費を削減し、まともな税制に変えるために３・１３重税反対統一行動が全都各地で開催されます。
　確定申告をされる組合員・家族のみなさんはもちろん、当日、申告をしない仲間も重税反対のこの行動にぜひ参加ください。
　自分の住んでいる地域の税務署に対して声を上げていきましょう。