建設業ではたらく仲間をサポート

議員の連帯声明に参加者は
「野党は共闘」で応え

　前日の雪が残り、底冷えのする１月１９日の夜、戦争させない・９条壊すな総ががり行動が行なわれ、５８００人（東京土建は３６人）が国会前に集まりました。この日の昼には、国会内で戦争法に反対する憲法学者の小林節慶応大学教授や俳優の宝田明さんが代表世話人となる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の設立の記者会見があり、戦争法廃止の運動は広がっています。
　リレースピーチで「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の高田健さんは「安倍晋三の暴走は止まらない。参議院選挙で３分の２をとり、憲法改正し、緊急事態条項を入れるといっている。このような（世界情勢）中では、安倍は緊急事態条項当たり前といっているが、そんな条項はイギリス、アメリカになく、テロがあったフランスでも使っていない」と安倍首相の国会でのデラタメ答弁を批判しました。
　民主（大串博志衆院議員）、生活（主浜了参院議員）、社民（吉田忠智、福島瑞穂参院議員）、共産（小池晃参院議員、畑野君枝衆院議員）維新（初鹿明博衆院議員）と、安倍政権と対決する野党５党がそろい踏みし連帯のあいさつを行なうと、参加者は「野党は共闘」の声で応えました。
　主催者から、今後予定する各種集会への参加、２千万署名の推進、毎月第３火曜日の一斉街頭宣伝などの行動提起を参加者で確認し、「戦争法廃止」「安倍政権退陣」のコールをとどろかせました。