建設業ではたらく仲間をサポート

社会保険労務士（社労士ネットの会事務局長）　鎌田勝典

標準見積書学習会などを力に法定福利費確保を

　国交省、厚労省、国税庁、法務局などが一体となって建設業の社会保険未加入指導が行なわれており、対応に苦慮されている業者の方もおられると思います。
　経営者には「社会保険料の負担分すべてを元請から押しつけられるのではないか」という不安があります。日本建設業連合会（日建連）が、「元・下契約において法定福利費を含めた総額ではなく、内訳明示した見積書の提出を見積条件とする」との見解を発表しており、下請は見積書を提示し、元請との間で法定福利費の妥当性を精査するということになるわけです。
　そうなりますと最後は元請との交渉力を持っているかどうかが問われることになります。東京土建はすでに法定福利費の算出シートも発表し、建設国保の適法な健保適用除外制度の周知など元請企業との交渉実績もあります。私は、今、東京土建と土建国保の出番のように思っています。

派遣法が改正　注意が必要に

　昨年秋に派遣法の１次、２次の改正が施行されました。１次は派遣を永久化できるようにする規制緩和の改正で、２次は派遣を恒常化させないための、どちらかといえば規制強化の改正です。特に気をつけたいのは２次改正で、労働契約申込みみなし制度です。これは違法派遣が行なわれた場合、派遣先はその労働者に労働契約を申し込んだとみなされ、労働者が承諾した場合には自動的にその労働者を雇用した扱いにするものです。事業者は、無許可業者からの派遣の受入れや期間制限に気づかないでいるとトラブルのもとになります。雇用形態を確認し規定に抵触しないよう気をつけましょう。
　今年は、私が開業して１５年目です。「いい労使関係を作り、いい会社になる。そのサポート役となる」というのが私の社労士としての原点であり、今でもその立場を貫いているつもりです。ぜひお気軽にご相談ください。