建設業ではたらく仲間をサポート

続発する漏えい、犯罪
対応完了事業所はわずか６％

２０１５年１０月の
ストップマイナンバーの行動

　２０１５年１０月に順次「通知カード」が郵送されはじめた矢先に、厚労省職員のＩＴ企業に対する収賄事件、高齢者のマイナンバー振込め詐欺事件、城の住民票による１００人の個人番号漏えい、郵便配達の受取証偽造、通知カード詐欺など実施前に懸念されていた事態がすでに多発しています。
　また帝国データバンクが実施したアンケート事業所調査では制度の内容理解が７５％余なのに対し、マイナンバー対応が完了したのはわずか６・４％にとどまっています。
　通知カードは都内でも２０１５年１２月中旬までにほぼ全世帯に一度は配達されましたが、留守や受取拒否、転居などで１割以上が自治体に戻されたままになっています。またマイナンバー制度（個人番号制度）の内容をしらない、通知カードの意味をしらない国民も多いなかで、国が求めるさまざまな書類への個人番号記入も理解が進んでいません。関係団体・個人・事業者から行政に対し、なかなか国民の理解が進まないうえに事業者の体制も整わない中で個人番号の記入を強制できないとの声が多く寄せられ、各省庁から個人番号の記載がなくても申請書類等は受け取るとした正式発表がすでに出される事態となっています。


持ち歩くのは危険
国は便利さ宣伝するが

　個人番号カードは、通知カードと一緒に送られている申請書に写真と通知カードをつけて自治体の窓口に持参（郵送）し申請すると後日、本人に直接交付されます。裏面にはＩＣチップ（印鑑登録証明・電子署名）と個人番号が書かれ、将来はキャッシュカード・保険証・運転免許証・ポイントカード・パスポート・社員証・ＴＡＳＰＯ・生体認証（顔）などの機能をつけることが想定されています。
　国は、国民に便利さを宣伝し普及を図ろうとしていますが、個人番号カードを国民に持たせる本当の理由を説明していません。
　個人番号カードをもし紛失したら？
　市区町村に２週間以内に届けなければならず、いくつもの銀行口座を登録していればそれぞれをストップさせ、免許証の再交付、ポイントカードのポイント消失、保険証やパスポートの再交付の手続きなどなど１枚のカードに集中したがために大変な復活申請の手続きが襲ってきます。早く交番にも届けないとクレジットカード機能の不正使用も心配されます。そしてインターネットを使ってのなりすまし被害も想定されます。その後、個人番号変更の申請を市区町村にして個人番号カード再交付を受けなければならなくなります。高齢者や子どもがなくすことも想定され、普段から持ち歩くにはあまりにも危険が大きすぎます。

真の狙いは国民の管理

　個人番号カードに取りこまれた個人情報が国のネットワークを通じて把握・管理され犯罪捜査や税務調査に活用されることになります。海外渡航歴（パスポート）・所有する車の種類（自動車登録）、吸ったタバコの量（ＴＡＳＰＯ）等等、個人番号カードを活用するほど、個人情報がデータ加工されて民間企業にビッグデータとして活用されることになります。
　もう一つの目的は所得や預金、資産、病歴や投薬状況、年金給付額や失業給付などをマイナンバーで総合的に合算し管理することで国民の負担可能額を算出し、保険料や消費税率の引き上げを図ろうしていることです。将来は健康保険も民間保険と同様に払った保険料分だけしか医療や介護サービスが受けられない社会に変えようとしています。


カード申請は慎重に
利用範囲を限定させる

　国にとって個人番号カードを多くの国民が申請し使わせることがマイナンバー制度を維持する上でもっとも重要なことです。
　これまでにのべてきたような私たちの究極の特定個人情報の国家管理が一枚のカードの裏にひそんでいることをしっていただき、個人番号カードの取得はしばらく様子を見ることをおすすめします。
　セキュリティー対策もあいまい、詐欺事件や漏えい事件もすでに何件も発生し、事業所や自治体の準備も不完全の現状のもとでは、まずは実施を延期すべきです。そしてむやみな利用範囲の拡大には反対しましょう。


韓国は２億人分流出
オレオレ詐欺より巧妙に

市民にも高い関心

　市民の中でもマイナンバーへの関心が高まっています。
　１２月６日、杉並区のタウンセブン荻窪でマイナンバー学習講演会が行なわれました。「個人カードの申請はやめましょう」と呼びかける杉並区議会いのち・平和クラブの議員が主催。
　「プライバーアクション・共通番号制度いらないネット」代表世話人の白石孝さんが講演しました。白石さんは「韓国では０８年からの７年間で２億３７１９万人分の個人情報が流失し、なりすましなど詐欺事件が多発している。日本の場合、制度導入から５～１０年後に問題が本格化するのではないか。たとえばオレオレ詐欺も質が変る。親族ではなく警察官や税務署員など公務員を名のってマイナンバーに紐づけられたより正確な情報をもとにだますことも考えられる」など問題点を指摘しました。


国民、事業所はリスクばかり

　【調布・電気工事業・佐藤健一郎記】結論からいうと反対です。以前に日本年金機構の個人情報流出の件もあり、なぜ今、このタイミングでする必要があるのか。国にはメリットがあるのでしょうが、われわれ国民、事業所等はデメリットしかないと思います。
　しかも事業所、会社側が通知カード・個人番号カード取り扱って情報漏えいしたら、罰則もあり何のメリットがあるのかってところですよね？会社としては管理もしなければならない、リスクばかりで絶対に反対です。すぐにでもこの制度を廃止してほしいと願っています。