建設業ではたらく仲間をサポート

国が技術者処遇改善後押し
自治体、業界とも課題共有

　建設産業の未来への展望は、若年労働者の入職が大きなカギで、建設技能労働者の「処遇（賃金・労働条件）改善」が国、地方自治体、業界（日建連など）の共通課題です。
　公共工事設計労務単価（二省単価）の３年連続の政策的引き上げ、公共工事における発注者責任を明確にした、担い手３法（公共工事品質確保法、入札契約適正化法、建設業法）の改正、年収平均を他産業並みの５３０万円に引き上げるとする日建連の提言など、技能労働者の処遇改善の動きが起こってきている今、私たちはかつてない賃上げのチャンスを迎えているのです。

しかし現状はきびしい
　全建総連東京都連が取り組んだ５月末賃金アンケートでは、仲間の賃金実態が依然大きく改善されていません。
　２０１２年から２８．５％以上もの労務単価の引き上げがあったにもかかわらず、この３年間（１２年比）で組合員常用労働者の賃金平均は３．６１％上がったに過ぎません。（下図参照）また、同アンケートでは、「賃金が上がらない中で社会保険加入があり生活が苦しい」「消費税増税で経営がきびしい」など切実なものが多く見られました。
　昨年の「大手企業交渉」のゼネコン、サブコン、住宅企業の賃金調査は多くが横ばい、下落した企業もあります。

なぜそうなるのか？
　大手企業交渉では、「１次への単価は上げている」と多くの企業が回答、「１次に現場労働者に適正な賃金が支払われるよう指導」「労働者の賃金には直接介入できない」など指導は１次まで、処遇改善の重要性を認識しながら具体的な元請責任を回避する姿勢が解決をさまたげているのです。
　組合では、すべての下請への直接指導を求め、１２月の関東地方整備局交渉では元請各社への指導を求めています。


法定福利費を確保し
上がった単価を現場まで

「社保未加入問題」について
　国土交通省は１７年４月までに、日建連は１年前倒しした１６年４月に社会保険未加入企業・労働者の現場からの完全排除の方針を打ち出しています。社会保険に加入し、継続していくには、国が打ち出した「法定福利費を内訳明示した見積書」を利用して法定福利費を確保する取り組みが非常に重要です。東京土建では学習会や個別相談会を行ない、社会保険適用、法定福利費確保の取り組みを前進させています（上記記事参照）。

公契約条例をすべての自治体に
　賃金問題の解決には、工事全体の４割のシェアを占めるといわれる公共分野での賃金確保も重要です。現在都内６自治体で、公共工事の賃金下限額等を定める「公契約条例」が制定されていますが、組合は２０２０年までに都内過半数の自治体での公契約条例制定をめざしています。広く条例が制定されれば、多くの仲間が条例で規定された賃金・単価で安心して働けるようになり、これが一種の「相場」となり、民間工事にも波及することが期待されます。

日額４千円の引き上げ要求

「日額２万６０００円」めざして
　東京都連はくらせる・後継者が育つために「平均これだけはほしい賃金額」、将来めざす賃金を「標準賃金」として設定し、運動を進めています。東京の男性勤労者の平均月収（税・社保料込み）は５２万円、月平均の就労日数は２０日以下です。月収５２万円を２０日で日割りした１日２万６０００円が標準賃金額です。年収換算では「日建連提言」のように、約６００万円となります。実現にむけて年単位で引き上げ目標を設定し、近づけていきます。短期目標として、この１年でゼネコン・住宅企業に日額４０００円の引き上げを要求していきます。
　みんなが笑顔で働く建設産業の実現へ、標準賃金獲得運動を進めていきましょう。