建設業ではたらく仲間をサポート

１２月１０日には塩崎厚生労働大臣にも要請
（前列右から２番目）

【本部・中村哲郎記】１２月２日に全建総連予算要求中央行動を取り組みました。榎本朗厚労省国保課長は前回の交渉以降の発言としてガン対策補助は「国保組合の実態を調査し、今後特別調整補助金の中で保険者機能分として計上する」と私たちの運動で成果をかち取ることができました。
建設国保組合に対する予算確保は「現行水準確保に向けて局をあげて対応し、所得の低い国保組合は、従来通りの予算確保につとめたい」、所得調査については「今までの５年に１回を見直すの定期調査の年限は国保組合と相談したい」と回答しました。
私たちのハガキ要請や地元国会議員要請、予算要求集会の大衆的な運動の結果、２０１６年度国保組合補助は２９９７億９千万円を厚労省が要求することになりました。榎本国保課長にこの予算額が財務省で削られぬよう要請して懇談を終えました。
財務省で予算が削られる要素は（１）医療費伸び率、（２）国保組合被保険者数に加え、（３）２０１６年から定率補助金を段階的に減らしていくことが決められ、きびしい状況となっていますが、今後も、財務省へのハガキ要請や国会議員要請行動に取り組み、建設国保への現行水準の予算確保の運動をすすめます。

＊＊＊

　２０１６年の国保組合に対する予算は２９４３億８千万円、一人あたり医療費単価は昨年比千円増の１９万８０２４円となりました。