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がん検診補助を実現
２０１６年度までに実施／保険局

保険局交渉

　池田全建総連副委員長を団長に６３人が参加。厚労省保険局から榎本国保課長をはじめ４人が出席しました。
　国保組合予算確保の要請に榎本課長は「建設国保のこれまでの歴史的経過や組合員の命と健康を守る取り組みを理解している。今後も保険者の役割を十分発揮できるように必要な予算確保に努めていきたい」とのべました。
　また、国民医療の拡充では「世界に誇れる国民皆保険制度をしっかり堅持できるようにしたい」と回答しました。
　個別の予算項目では、がん検診の補助を「遅くとも２０１６年度までには実施したい」と回答しました。
　マイナンバーの個人番号カードと被保険者証の一元化は「国保組合の保険証交換は組合員と対面する重要な機会と認識している。保険者機能が損なわれない方法を考えたい。ただちに被保険者証をなくす話にはならない」と回答。
　一方、榎本課長から「所得調査を今後は３年に１回の実施にしたい。しかし、次回予定の２０１７年はマイナンバーの情報連携実務と重なるので、対応策を検討したい」との説明に、参加者が「所得調査と情報連携の対応時期が重なることは避けてほしい」と強く訴えると「定率補助見直しの影響もあり、毎年所得調査を実施してほしいという保険者もいることも踏まえていきたい」と回答しました。
　社会保険未加入対策では、誤った指導で協会けんぽに移った場合の対応を「本来あるべき話ではない」とし、健保適用除外は社会保険と同等であると国交省は元請にしっかと指導していくことが必要との認識を明らかにしました。


現場での安全経費
実態を調査し分析もする／労働基準局

労働基準局交渉

　下川全建総連副委員長を団長に２４人が参加。厚労省労働基準局からは志村労災管理課長ら担当官１３人が対応。
　志村課長は労災保険の申請・給付件数では、脳・精神疾患の請求件数が高水準、精神疾患も増加傾向にあると強調。石綿による請求・決定件数は「前年度とほぼ同水準で、引き続き迅速・適正な救済に努めたい」とあいさつ。
　７月交渉時宿題の「一人親方死亡災害の年齢分布調査」は「平成２５年１１月から調査が始まり、十分なデータがなく分析ができていない」。「アスベスト含有建材の解体申請件数に変化」は組合側からは「地元行政から届出がないことはアスベストがないと理解すると回答された、届出の徹底と建築物石綿含有建材調査者の増員」を訴えました。
　安全衛生対策の予算確保では、厚労省と国交省の連名の安全経費の別枠確保のためのパンフ増刷を強く求めましたが、予算が取れないため、ホームページ上での利用へ理解が求められました。元下関係による現場での確実な安全経費では「元下関係での安全経費の確保の実態調査をし、分析をする」と回答。
　休祭日や時間外の単独労働の労災事故増加に、厚労省から現在の制度理解が求められる一方、実態に則し検討をするとのべられました。


要件緩和し単価増額
訓練助成金でしくみ／能開局

能開局交渉であいさつする人見全建総連副委員長（東京土建委員長・右）

　厚労省能開局交渉は人見全建総連副委員長（東京土建委員長）をはじめ１６人が参加。企業内人材育成支援室からは藤浪室長、田中室長補佐、能力評価課からは名田課長補佐ら５人が対応。
　冒頭、藤浪室長は「今年度、認定職業訓練助成事業費補助金に関して、人数要件の緩和、算定基準の単価増額、国と都道府県の補助単価にかい離がある場合の差額補助のしくみ（５年間の暫定措置）をつくった。来年度の予算要求でも、今年度と同様の金額を盛りこんでいる」とのべました。
　認定職業訓練助成事業費補助金にかかわる特例措置の継続は「来年度も増額補助が可能な限り各都道府県において適用できるよう助成していきたい。また、５年間の暫定措置の継続は、５年が経過した後、その時の景気や有効求人倍率を考慮して検討、判断をしていく」とのべました。
　同居親族（親子関係）に対する支援措置は「現行制度は原資が労働保険特別会計であることから、雇用保険の被保険者が条件になる」と従来通りの回答がされた上で「同居親族に対する他の方策がないか検討していく」と前向きな回答がありました。


適用除外認める
省エネ基準義務化に／住宅局

　吉田全建総連副委員長を団長に２４人で要請、国交省からは由木住宅局長はじめ１２人が対応。
　住宅の省エネ基準適合義務化における伝統的構法への配慮は、地域の気候風土に応じた住まいづくりの技術継承・保全に関し、基準は「所管行政庁が適切であると認め、かつ外皮基準に適合することが困難であると認められた場合は、外皮基準を適用除外できるガイドラインを国で作成する」。また、ガイドラインに基づく認定基準の具体的な運用は「使い勝手のよいガイドラインの整備と周知の徹底を進めたい」としました。
　省エネ住宅ポイント継続の要請は消費税率引き上げ後の住宅市場の落ちこみへの対策として実施したことから、今後は「住宅市場の動向を見ながら検討していきたい」との回答にとどまりました。
　大工技能者育成は、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で全建総連（清水委員）から「住生活基本計画の見直しの中で技能者育成を組み込むべき」との指摘に「政策目的をしぼった上で、厚労省や文科省と連携し、大工の技術・技能が後世に継承できるよう検討したい」とのべました。
　地域型住宅グリーン化事業は「ゼロエネ住宅では補助申請から交付決定まで１～２カ月かかる。手続きの短縮を」との現場の声に、「来年度以降検討したい」と答えました。