建設業ではたらく仲間をサポート

若者が育つ建設産業へ
予算確保し民主主義も守る

決起大会後、建設国保守れと元気にデモ行進

　１１月２５日、全国建設労働組合総連は「１１・２５賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を、日比谷野外音楽堂と日比谷公会堂の２会場で開催しました。
　全体の参加者は４９県連組合・５３１０人で、東京土建は午前中の対都要請行動に引き続いての参加で、３７支部１９７７人でした。
　はじめにあいさつに立った三浦中央執行委員長は、人が育つ建設産業へ向けた予算要求行動を成功させていくとして、他産業並みの賃金を確保し、労働安全・仕事受注・リフォーム助成など建設業を持続させるため必要な施策をかちとると決意をのべました。
　来賓あいさつでは自民・民主・公明・共産・維新・生活・社民の各政党から予算要求への連帯がのべられました。
　勝野書記長が基調報告し、概算要求で厚労省が国保予算を２９９７億９千万円要求したと報告。これは仲間のハガキ要請や地元国会議員要請の成果だと感謝をのべました。さらに社会保障費は１２月の予算編成で６兆円の削減が見こまれていることなどから、運動を昨年以上の規模で取り組もうと呼びかけました。またゼネコンや住宅企業が増益しているなかで、仲間の賃金・単価は改善されていない、法定福利費を別枠支給で確保しなければ生き残れない、すべての地域でアピールしていこうと訴えました。

建設国保を守り抜くと決意

　決意表明では、埼玉土建の斉藤委員長が「建設国保を守り、安心して使える社会保障にしていく。戦争法を廃止し、平和と民主主義を守る」、全建愛知の大澤副委員長が「医療保険改悪で定率補助にメスが入った。危機感をもって国保予算の確保をめざしがんばる」とそれぞれのべました。
　最後に集会決議を採択した参加者は鍛冶橋までデモ行進を行ないました。


午前中は東京都に要請
各局交渉と個人請願行なう

　全国建設労働組合総連合東京都連合会は、１１月２５日、新宿中央公園で対都要請行動を開催しました。
　開会にあたり、伊東都連執行委員長が「現場に若者が入ってこない。賃金・労働条件の改善と建設国保の補助金確保のため、個人請願と各局・政党への要請をお願いします」とあいさつしました。
　これを受けて、集会参加者は交渉団と個人請願に分れ、それぞれ要請をしました。