講習受講料と賃金を一部補助
【事業支援センター】厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」(建労助成金)中に、組合が要求して実現した経過のある「若年者および女性に魅力のある職場づくり事業」(若年者事業)があります。
将来的な技能労働者不足の問題と若者の建設業ばなれにある実態に対応した事業主への支援策として組合が活用をすすめています。
◆経費助成
中小建設事業主が雇用する建設労働者に登録教育機関で行なう技能実習等を受講させた場合、経費の一部が助成されます。実費相当額の7割
◆賃金助成
中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で登録教習機関にて技能実習等を受講させた場合、賃金の一部が助成されます。1つの技能講習について1人1日当たり8000円
(1)受給条件
(1)中小企業の建設事業主、(2)受講者が雇用保険に加入している。
(2)受講の1カ月前までに計画届を管轄の労働局へ提出が必要です。所定用紙あり。
(3)対象講習は別表のとおりです。
(4)活用についてのお問い合わせ先は
東京土建技術研修センター(Tel5950‐1771)または総合事業支援センター(Tel5332‐3971)
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