建設業ではたらく仲間をサポート

「先立つ費用」は評価
周知と支払いの担保が急務

　【賃金対策部発】１０月６日の業界紙報道で、清水建設が全取引企業に社会保険加入にかかる費用の事業主負担分＝法定福利費を、現在未加入の労働者分まで全額支払うことが発表されました。
　大手ゼネコン５社に先がけて、社保未加入対策への踏み込んだ対応方針を打ち出したものといえます。特に、未加入分も支払うとしたことは「加入に先立つ費用が確保できない」という事業主の困難を解決し得るもので、評価に値します。
　しかし、企業交渉での回答にも見られるように、現状は２次下請以下の業者への周知・徹底や、保険加入に必要な費用の確実な支払いが担保されていません。
　組合の仲間の多くは、２次以下の下請として働いています。ここへの対策が急務です。清水建設の下請として働くすべての事業主にこのことをしらせ、厚生年金・雇用保険・土建国保の加入をすすめること、いまだ社保適用を受けられず、外注化されている労働者の適用をすすめ、社員化と労働者の権利獲得を進めることが求められます。
　渋谷支部ではいち早く、１０月１９日・２０日の両日、「日建連企業下請リスト」を元に、清水建設の下請企業４０社への訪問行動を実施。対話の内容から見て取れるのは、大多数の下請事業主への周知がされておらず、費用の支払いと社会保険適用はまだまだこれからであるという実態です。
　これらの事業所にいち早く声をかける、全支部での取り組みの強化を呼びかけます。