建設業ではたらく仲間をサポート

にない手育つ建設業へ
日建連が組合と連携視野に

成果をかちとると企業交渉にむけ
決起する仲間たち

　全建総連関東地方連絡協議会は第６２回大手建設・住宅企業交渉を１０月２２日・２３日を中心に開催しました。
　２２日の豊島公会堂の集会では、はじめに３地協代表として、人見東京地協議長（東京土建委員長）が「法定福利費の支払いは最終の下請までとする確約をとる。若者に魅力ある建設業にしていくため賃金を引き上げていこう」とあいさつしました。
　続いて全建総連の勝野書記長があいさつに立ち、「４月から担い手３法が全面施行され、受注者も利潤を見込んで請求していく、赤伝処理は違法となった。これは私たちの運動の成果だ。社会保険未加入の５万の許可業者に通知が出され、この１年が正念場。社会保険加入は若者が入職するために最低限必要。清水建設は下請の２０００社すべてに法定福利費別枠明示で１０月から支払う。こうした事例を仲間にしらせる運動を広げていこう」と呼びかけました。
　基調報告では、日建連の「長期ビジョン」の担い手確保・育成・今後の活動の部分に「労働団体と連携・同調」という文言が入り、これは全建総連との連携を視野に入れたもので、各企業に具体的な連携策・労働協約展望を要求していくことが強調されました。また就労履歴システムは賃金労働条件の改善につなげていくよう要求。日建連が国より１年前倒しで社会保険未加入業者排除をすすめようとしており、賃金・単価引き上げと法定福利費の請求・要求運動が正念場を迎えていると交渉の意義・目標が示されました。
　２日間でのべ８７４人が参加し、ゼネコン２９社、サブコン４社、住宅企業７社と交渉しました。