一人親方への責任明白
報告集会後は賛同議員要請を行なった
首都圏アスベスト訴訟2陣第7回期日が9月11日、東京地裁で開かれました。開廷に先立って、地裁前集会を300(東京土建から123)人で行ない、開廷後、会場を衆議院第一議員会館に移し、報告集会を開催しました。
弁護団の中野弁護士から、今回の期日について、「集塵機付電動工具の不行使の問題で、集塵機をつけたときとそうでないときの作業をDVDで再現した。また一人親方の国家賠償責任を歴史的に明らかにした。メーカーの共同不法行為に関しては、職種ごとに使用する建材を絞りこもうと、屋根工とダクト工の原告の尋問を行なった。これまでに13職種について行ない、数社から10社に絞りこんでいく」と報告されました。
前回の期日で裁判官は証人尋問を拒否し判決を急ぐと発言しました。原告団は原告の声をきき、十分な審理をつくせと要求しています。
報告集会後、参加者全員で請願項目に未賛同の議員への要請行動を行ないました。
原告団と交流し
支援をさらに広げる/多摩北B
【西東京・書記・宮内竜平記】9月13日に清瀬久留米支部会館で、首都圏建設アスベスト訴訟多摩北ブロック原告団総会と交流会を行ないました。
多摩北ブロック合同の初めての取り組みは原告・家族6人と本部来賓・組合役員・労働対策部員20人の合計26人の出席でした。
初めに、原告団共同代表の吉田重男さん(村山大和)から、ご自身と兄弟の経験を語り、訴訟勝利のために、みんなでがんばっていきたいとあいさつがありました。
井澤本部常任中執から「全国で展開する建設アスベスト訴訟と、来年1月の大阪、京都の地裁判決を東京高裁のたたかいに連動させる運動をつくろう」と訴訟の経過と今後の方針の講演があり、国会への200万人アスベスト訴訟署名に取り組む方針が出され、確認しました。
交流会では参加者全員がひと言発言。原告団のみなさんの話をきき、交流会を通じてその思いを共有、さらなる運動の発展を誓いました。