強行採決に強く抗議
書記長談話を同日発表
安倍政権は９月１７日に総括質疑もなしの強行「採決」をへて、１９日の未明には参議院本会議で自衛隊が海外での戦争参加を可能にするという憲法違反の法律を力づくで成立させました。
東京土建は今回の強行採決に対して抗議する書記長談話を同日発表しました。
東京土建は「建設産業は平和でこそ成り立つ」「二度と戦争のための工事はしない」を堅持し、踏みにじられた立憲主義と国民主権を取り戻し、平和憲法を守らせるために、地域と市民運動を重視し、今まで以上の２倍・３倍の運動でたたかっていきます。
国民の闘いの先頭に
談話 白滝誠書記長
ニ度と戦争のための工事しない
安倍政権は、自衛隊が海外での戦争参加を可能にする「安全保障関連法案＝戦争法案」を９月１９日未明の参議院本会議において強行採決、可決成立させる暴挙を行ないました。１７日の参院特別委員会では、予定されていた締めくくり質疑をせずに鴻池委員長が突然の採決を強行したため、議場が大混乱の中で「議場騒然、聴取不能」としか速記録が残されていないような異常な事態におちいりました。政権は野党の抗議と国民の批判に耳を貸さずに、参議院本会議で採決を押し切ったものです。議会のルールを踏みにじり、議会制民主主義と国民主権の破壊行為であり、断じて許せません。憲法破壊を糾弾し、主権者である国民から、痛烈な審判を浴びせなければなりません。
戦争法は歴代内閣が、憲法９条に違反するために認めてこなかった集団的自衛権の行使を認めた、事実上の解釈改憲にあたります。元最高裁長官や元内閣法制局長官など、法曹界の大多数が憲法違反だと明言しています。
戦争法では米軍とともに世界のどこへでも自衛隊を送りこみ、戦闘行為と一体となった兵たん活動に従事することなどで、相手国からは日本が反撃と報復の標的にされ、戦争に巻きこまれる大変危険なものです。しかも、答弁不能や審議中断が衆参で計２２２回にもおよぶほど、ボロボロになった法律です。ついには、立法事実としてきたホルムズ海峡機雷封鎖と米艦による邦人救助すら、現実性のないことをみずからが認め、根拠は破綻しました。
国民世論は今国会成立に反対が６割、政府の説明は不十分が８割、という状態がずっと続いており、国民の理解と支持はまったく得ていません。そして「戦争させない、９条壊すな」「戦争法案は廃案」と、平和、自由と民主主義を求める運動が支持政党や主義主張を超え広範な市民層に広がり、学生のシールズなど新たな形態の運動が生まれました。自主的自発的な集会・デモや宣伝行動が全国津津浦浦で繰り返して取り組まれ、国会周辺では８月３０日の１２万人集会、９月に入ってからは連日のように数万人規模で、深夜までのたたかいがくり広げられました。
こういった史上空前の大運動が成立をはばみ、９５日もの大幅に延長された会期末ぎりぎりまで政権を追い込んだことは、戦争法の「実行阻止」や違憲訴訟闘争、明文改憲反対など、これからの平和と憲法守るたたかいに大きな希望となるものです。
踏みにじられた立憲主義と国民主権を取り戻し、平和憲法を守らせ、もっともっと自由と民主主義を花開かせる運動は、本日から始まりました。
東京土建は「建設産業は平和でこそ成り立つ」「二度と戦争のための工事はしない」立場を堅持してきました。草の根の地域共同、市民運動との連帯を重視し、今まで以上に、２倍３倍の運動を構築していくものです。
２０１５年９月１９日