建設業ではたらく仲間をサポート

事業に打撃消費税増税

　【事業支援・星清志記】安倍政権は昨年４月に消費税を８％に引き上げ、さらに２０１７年４月から景気状況に関係なく１０％にするとしています。「社会保障のため」と導入された消費税収は２８２兆円で法人税減税が２５５兆円と法人税の穴埋めとされ、来年から２年間で３．２９％引き下げるとされています。
　建設関係事業所を含めた中小企業の約２４％は、消費税を完全に価格転嫁ができていません。消費税の新規滞納額も約３２９４億円と前年より４８０億円ふえています。仲間のなかには、消費税が払えず、「財産差し押さえ」通知にあわてて税務署に駆け込み延滞税も含めて分納する計画で認めてもらった。仕事が不安定で払えるか不安。「仕事も生活も消費税で大変」これ以上負担がふえれば「事業をたたむしかない」と深刻です。
　この間の税制も扶養控除の減額・廃止、復興特別税、所得税の最高税率の引き下げ、相続税の基礎控除の引き下げなど、庶民増税、大企業・大資産家は減税路線です。
　そもそも、税の基本の豊かな人から貧しい人にお金を回す「所得再分配」の機能が発揮されていません。２０１７年４月の消費税増税１０％に向けて財務省は、飲食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率制度」や一度払い後で「２％を還付する制度」導入などが議論されています。
　消費税のしわ寄せは零細企業に重くのしかかります。事業存続のためにも何としても増税をやめさせましょう。法改正すれば１０％にしなくて済みます。そのためにも来年夏の参議院選挙の焦点に押し上げましょう。