府中市と災害協定
応急修繕や仮設住宅建設/府中国立
【府中国立・書記・吉田健一郎記】府中国立支部では、国立市に続き、府中市において9月1日「災害時における応急対策活動に関する協定書」を締結しました。
2012年から3年間、府中市防災課と継続的に連絡を取り、計8回の懇談をくり返してきました。
組合は、南海トラフ大地震の被害想定、首都圏直下型地震の予想があいついで発表され、住民や組合員の不安が高まるなか「災害復興の柱は建設業であり防災に強い街づくり」を訴えながら、「災害時の被害を最小限に食い止められるよう業務に協力させていただきたい」と具体的な業務内容の協議を積み重ねてきました。
活動業務は、道路上の障害物の除去作業から、市施設の応急修繕、被災建物に関する相談・助言、修理対応可能業者のあっせん、応急仮設住宅の建設まで、東京土建だからこそできる協定内容です。
防災課課長からは、「協力体制をふやし、地域のリーダー的な存在を発揮してほしい」と期待の声が寄せられました。
締結をはずみに、府中国立支部では、減災・防災学習会に分会長ら20人が参加、10月は府中消防署の協力で普通救命士講習を開催、11月15日には150人の登録と多くの仲間でチームナマズ結成式を開催していきます。
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